羽村市議会 2018-03-15
平成30年度一般会計等予算審査特別委員会（第３号） 本文 2018-03-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開議
◯委員長（石居尚郎） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席委員は17名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の
一般会計等予算審査特別委員会議事日程（第３号）のとおりです。
日程第１、平成30年度羽村市一般会計予算の件を議題とし、前日の議事を継続いたします。
これより教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費関係の質疑に入ります。
予算書のページは298ページから379ページまでです。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。門間委員。
2 ◯委 員（門間淑子） 教育費でお尋ねします。実施計画では、23ページの
学校図書館総合システムの運用に関するところで、予算書では319ページと331ページあたり、学校の図書に関するところなんですけれども、これが平成30年度には小学校が７校全部完成するということで、そのことによってどういうような、子どもの読書環境を強化するという実施計画にもありますけれども、どういうふうに子どもの読書環境が進んでいくのか。
もう一つ、前にもお聞きしたことがありますが、各学校で、図書に関する廃棄の基準というのが設けられているのかどうか。それがないと新しい情報にきちんと提供するといいますか、難しくなりますので、この
図書館システムの運用に関して、学校の備品の整え方と、到達目標についてお聞きします。
3 ◯委員長（石居尚郎）
学校教育課長。
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◯学校教育課長（阿部知宏）
学校図書館システムの機器につきましては、小学校におきましては、平成29年度、７校が完了しております。
運用の方法ですけれども、今、小学校につきましては、貸出の傾向とか、どんな本を選んでいったらいいかという形で運用しているところでございます。
先ほどの廃棄の基準なんですけれども、ちょっと手元にはないんですけれども、基準というのは定めておりまして、学校にはこういう形で廃棄をしてほしいという形の参考を示させていただいております。システムにつきましては、運用をする中で図書の傾向とかを分析しながら、学校において、どんな本を集めて、どんなものを揃えていっていいかという形で活用しているところでございます。
今後もその運用を続けて、基準冊数の本を必ず揃える形をもって図書活動を進めていきたいと考えております。以上です。
5 ◯委員長（石居尚郎） 門間委員。
6 ◯委 員（門間淑子） 今、答弁の中に基準冊数を揃えるようにというお話がありましたけれども、基準をかつて満たさない時があって、そこはクリアされたのかなと思っていたんですが、今、基準冊数を満たしていない学校があるんですか、というのが１点。
それから、
学校図書館システムは昨年度のお話の中では、小学校と中学校では、運用といいますか、内容が違うので、中学校についてはこれから検討したいというようなお話もありましたけれども、中学校はどういうふうに考えているのか。
それから、廃棄の基準は、教育委員会が各学校に示されているのか。各学校が独自にきちんと策定しているのか、その管理についてお聞きします。
7 ◯委員長（石居尚郎）
学校教育課長。
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◯学校教育課長（阿部知宏） 基準冊数でございますけれども、クラスの数、児童の数、生徒の数によって基準冊数というのは変動はするんですけれども、現状のところは基準を満たしていない学校はございません。ここ数年間基準は満たしております。
それとあと、中学校の
図書館システムにつきましては、小学校と中学校の授業の合間とかという形の、学校での生活の状況が違いますので、今後とも、中学校につきましては、導入に向けてどういう形をとっていいかということを検討していきたいと考えております。
あと、廃棄の基準でございますけれども、基本的には教育委員会で、このような形の基準として定めていますということを学校にお示しして、現場で、実際には廃棄等をしているということでございます。以上です。
9 ◯委員長（石居尚郎） 門間委員。
10 ◯委 員（門間淑子） この読書環境といいますか、本を読むといいますか、については、今、その大切さというのが、とりわけメディアとか、それから電子機器の普及に伴って、読むことの大切さといいますか、言語力によって子どもの生活環境が変ってきて、いじめにまで波及する可能性があるというようなことも論じられていて、メディア・リテラシーとの関係で、非常に本に触れることの大切さというのが今すごく大きくなっていますよね。そのことについて、読書環境を広げていくということも大切なんですけれども、そのことによって
コミュニケーション能力を図るとか、たくさんあると思うんですけれども、毎年毎年読書環境を広げていくということに対する目標みたないものですね、年度ごとの。そういうものがきちっと定められているのかどうかを伺います。
11 ◯委員長（石居尚郎） 生涯学習部参事。
12 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） 今、門間委員のお話にありました読書環境の整備についての、年度ごとといいますか、将来に向けての目標というところにもつながってくるんだと思いますが、学校におきましては、豊かな読書活動というところをどの学校も表記しておりまして、そういう中で、いろいろなジャンルに触れさせる。それから、小学校の場合ですと１年生から６年生まで随分、発達段階が違いますので、段階に応じた選書ができるように、蔵書を充実させる。これについては学校の図書司書の資格を持った先生もいますし、それから市で配置している学校図書館の司書担当等で協力し合っていろいろな選書を進めているところでございます。以上でございます。
13 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。浜中順委員。
14 ◯委 員（浜中 順） 教育で３点お伺いをいたします。予算書の305ページの真ん中あたり、教育研究・教育指導に要する経費の
授業力向上アドバイザー報酬というのが、昨年度は、算数、
数学学習サポーター報酬と算数、
数学授業力向上アドバイザー報酬というふうになっていて、今年は
授業力向上アドバイザー報酬に変っているんですけれども、その辺の説明をよろしくお願いします。それが１点目です。
２点目、その下の報償費の部活動、
外部指導報償金350万円なんですけれども、平成28年度は、
中学校外部指導員が、事務報告書によると、19人いらしたんですけれども、平成29年度、平成30年度の予定数とか、実績の数を教えてください。
それから、３点目、311ページの一番下から２番目の備品購入費48万1,000円。聞くところによると、タイムレコーダーという話をお聞きしているんですけれども、その設置の目的と、どのように活用していくかということを教えてください。以上３点です。
15 ◯委員長（石居尚郎）
学校教育課長。
16
◯学校教育課長（阿部知宏） まず、ご質問の１点目の
授業力向上アドバイザーの件でございますけれども、平成29年度までは東京都委託事業であります
学力ステップアップ推進地域指定事業を受けて、算数、
数学向上アドバイザーとして、算数、数学に絞った授業づくりのアドバイスをしておりました。平成30年度につきましては、事業が終わったということになりますので、引き続き、児童・生徒の基礎的な学力の向上を図るため、名称を算数、数学という形でとっていたんですけれども、ちょっとわかりにくくなるので、とらせていただいております。実際としては、算数、数学の強化に重点を置きながら、授業づくりのアドバイスを引き続き続けていくものであります。
あと２点目の
部活動外部指導報償金の関係ですけれども、平成29年度の人数ですけれども、１月末日現在22名になっております。平成30年度の予算につきましては、同じ22名を予定しております。
３点目の備品購入費の事務用備品のところかと思いますけれども、この48万1,000円は、小中学校10校にタイムカードを導入して、出退勤の管理を行うために計上するものでございます。以上です。
17 ◯委員長（石居尚郎）
タイムカードの目的が抜けていましたので答弁をお願いします。
学校教育課長。
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◯学校教育課長（阿部知宏） 教職員の出退勤の管理をするための目的でございます。以上です。
19 ◯委員長（石居尚郎） 浜中委員。
20 ◯委 員（浜中 順）
学力向上アドバイザーについては、算数、数学を中心にということで、授業数、人数は予算の関係では縮小されるという理解でよろしいでしょうか。それが１点目。
それから、
部活動外部指導報償金ですけれども、今、文部科学省が、これから外部指導員を強化していくというそういう方向性を強く打ち出しています。実際に平成28年度は19人で計算しますと、年間18万円、一月1万5,000円程度なんですね。実際現場で聞いてみますと、年度途中でそのお金がなくなってしまって、あとはボランティアでやっていらっしゃるという、そういう実態を聞いているんですけれども、一方、これはあくまでも私の想像ですけれども、あまり報酬が高くないので、人数の確保の問題なんですけれども、なかなか集まらないということを聞いているんですね。これは実話なんですけれども、実際に人数が集まらないということを聞いているんですけれども、報酬を少し改善するとか、ぜひその実態をよく検討していただいて、必要があれば報酬を上げる必要があるのではないかと思うんですけれども、その点どのようにお考えなのか。
それから３点目、タイムカードの件ですけれども、私も一般質問で言ったかもしれないですけれども、今、長時間労働のことで、その把握がきちんとできていないということが言われていまして、その目的で、他市とか区部でもタイムカードを使っている。また、
タイムカードに相応したものを使って、時間の管理をきちんとやろうと明確に位置づけて、それで改善の方向に向けてそれぞれの市区町村が頑張っているわけですけれども、羽村市はそういう位置づけではないのかどうか、その点を確認します。
21 ◯委員長（石居尚郎）
学校教育課長。
22
◯学校教育課長（阿部知宏） まず、１点目の
授業力向上アドバイザーの件でございますけれども、人数につきましては２名から２名と、人数は変わりございません。２名ですけれども、小学校を担当する方と中学校を担当する方がおります。それは継続していく形でございますので、時間の齟齬については、昨年度よりは若干少なくはなりますが、継続して行うというものでございます。
あと２点目の部活動の外部指導員の報償金の関係でございますけれども、今、全体的な流れといたしまして、教職員の働き方の改革の点と、もう一つ、運動部活動のあり方というものが今後正式にガイドラインとして現わされてくるようになると思います。外部指導員の時間数等の関係は、中学の教職員の配置の状況におきましても若干変わる部分もございます。それと先ほどお話しましたガイドラインの関係もあって、ガイドライン上では休日も、例えば平日の部活動はなるべく週２日ほど休んだほうがいいとかというような形の指針も出てくるようになっておりますので、時間数の確保等につきましては、例えば働き方の関係と部活動のあり方の関係を総合的に考えて判断していくものかなと考えております。以上です。
23 ◯委員長（石居尚郎） 生涯学習部参事。
24 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） ３点目の
タイムカードの件についてお答えをしたいと思います。
従来より、学校におきましては、管理職が中心となって、教職員の出退勤管理とともに、健康管理等も明確に行っているわけです。ただそれが近年、働き方改革というところが世間でも言われ始めた中で、羽村市におきましては、もちろん管理職がそういった意識をさらに強く持って、先生たちに日頃の声かけ、例えば、いつも遅い先生に対して、早く帰れる時は早く帰りなさいとか、それから体調は崩れていないというようなことで声かけをしております。
こういったところも含めてトータルで、いわゆる残業時間といいますか、学校にどのぐらい長くいるんだというような、そんなところもありますので、実際に学校の先生たちの出勤状況というか、勤務状況をしっかりとデータをもって把握するとともに、それを本人もそれがわかるし、管理職もそれがわかるという明確な中で、より
教職員一人ひとりの心身の健康の保持あるいは本来の誇りとか、やりがいを持って羽村市の学校で働いてもらう。そういったところの環境を整備することを目的に行っておりますので、浜中委員がおっしゃった内容ですね。もちろん
タイムカードそのものの目的としてはあるんですけれども、広い意味で、学校における働き方改革というところを教育委員会としては進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
25 ◯委員長（石居尚郎） 浜中順委員。
26 ◯委 員（浜中 順）
学力向上アドバイザーについては、都の補助金が切れたのでやめましたというのではなくて、引き続きやってくださったこと非常によかったなと思っております。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
今のタイムカードの件ですけれども、そのように長時間勤務とか勤務の状況を改善していく、実態をしっかりつかんで改善をしていくと、今おっしゃられたので、ぜひその方向性をよろしくお願いしたいと思うんですけれども、そういうことはないとは思うんですけれども、念のため申し上げておきますと、昔、民間会社で、
タイムカードを押してから、それから残業をやるというそういうかなり話題になった時がありまして、それでは何のためのものかと疑われますので、そういう点、きちんと実態を把握できるように、教育委員会から指導をお願いしたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
それからもう１点、部活動については、
学校教育課長が言ったとおりで、あまりにも日数が多いので、週２日は休むとか、そういうことが言われています。その関係でどのくらいが必要かどうかということも問われてくると思うんですけれども、ぜひその実態、各学校に任せているとは思うんですけれども、その働いている方、やられている方の実態をぜひ把握していただいて、予算の面で、途中で終わってしまうことがないようにご検討をお願いしたいと思います。その点のご意見もよろしくお願いします。
27 ◯委員長（石居尚郎） 生涯学習部参事。
28 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） １点目の
タイムカードの打刻のことにつきましては、私どもも、そういう意味のない行動というのはないと思いますけれども、ただ、実際に運用する中で、やはり自分の意識、
教員一人ひとりもそこの打刻をもって帰宅をするんだという意識をしっかり持たすことで、ずれのないような結果にしていくというのは管理職の務めだと思いますので、教育委員会から管理職に向けてそういった指導をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
29 ◯委員長（石居尚郎）
学校教育課長。
30
◯学校教育課長（阿部知宏） 部活動の実態の状況でございますけれども、私も市内に住んでおりますので、状況というのは、外の部活動についてはよく見かけるので把握している状況にあります。長く見てますと、半日単位、１日単位に長くやっているような状況の部活動も実態としては見受けられるのかなと解釈しております。今後ともそのような状況を把握しつつ、状態に合わせた形で考えていきたいと考えております。以上です。
31 ◯委員長（石居尚郎） 水野委員。
32 ◯委 員（水野義裕）
タイムカードの件で伺いますが、基本的にその
データそのものは電子化をされたものが学校単位でたまる。それは教育委員会もちゃんと見えるようにして、教育委員会のほうもその情報を把握して、何らか対応するようなことまでの運用がきちんと考えられているかどうか確認します。
33 ◯委員長（石居尚郎） 生涯学習部参事。
34 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） 現在、購入を予定している、候補に挙がっているものは、あまり最新のものではありませんで、ただ、カードの中に週当たりだとか月当たりの何時間いたかというものは出てきますので、多少アナログ的ですけれども、出てきますので、そういったものを定期的に学校で集計し、そしてそれをこちらでも把握する中で、傾向や、それから時期によって、例えば遅くなる月があるのかどうかというところを分析しまして、その年や次年度に向けても、そういったところのデータを活かして考えていきたいと考えております。以上でございます。
35 ◯委員長（石居尚郎） 水野委員。
36 ◯委 員（水野義裕） やっぱりこれは現場現場で違うだろうと思うんですが、違うことは認識されて、学校の中だけではなくて、横並びで見たらどうなんだということから、学校の経営者が評価をするようなツールにもなるだろうと思うので、そういうことについての運用もきちんと確立して、校長任せにしないという運用を確立すべきだと思うんですが、そのあたりについてもう一度確認させてください。
37 ◯委員長（石居尚郎） 生涯学習部参事。
38 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） 平成29年10月に、
タイムカードではありませんが、先駆けて実態調査を行ったところです。その結果については、校長に対して示したところですが、その時は市全体の平均というのを出して、それから学校ごとに、例えば、羽村東小には羽村東小に向けて、こういう数値でしたよという、それを比較することで、水野委員おっしゃるような、市全体の中のうちの学校の位置づけはどうなのかというのを校長は考えられると思うんですね。そういったところも含めて、課題意識をしっかり持たせる意味でも、必要なデータについては学校に対して示していきたいと考えております。以上でございます。
39 ◯委員長（石居尚郎） 鈴木委員。
40 ◯委 員（鈴木拓也） 先ほどの浜中順委員の質疑の関連でお伺いさせてください。305ページ、部活動外部指導員なんですけれども、304ページの財源内訳を見ますと、東京都の補助金で、部活指導員促進事業補助金というのが、予算のほぼ全額あたりついているんですね。以前これはなかったんじゃないかと見たんですけれども、この補助金の内訳、目的ですとか、あるいは何年間これがついてくるのかなどをお尋ねします。
41 ◯委員長（石居尚郎）
学校教育課長。
42
◯学校教育課長（阿部知宏） 歳入になるんですけれども、51ページ、部活動指導員促進事業補助金というものが新たな補助として予定しております。これは文部科学省が、概算要求の時点で、部活動の外部指導員の促進事業というものを定める形になっておりまして、経費の補助ですね。国が３分の１、都が３分の１、市が３分の１という形で示されております。東京都から、都の予算編成にあたり、どの程度の導入の予定があるかということの調査がございました。それに基づきまして、中学校の部活動の部分が補助経費として該当するところから、この部活動外部指導員と金管バンドの指導者の部分の歳入の確保という形で計上したものでございます。
今後、働き方改革の部分として、教員の負担の軽減のために行っていくということで出ておりますので、部活動の充実のためにそんな形をとらせていただいたものでございます。以上です。
43 ◯委員長（石居尚郎） 鈴木委員。
44 ◯委 員（鈴木拓也） わかりました。ただ充実とおっしゃるんですけれども、外部指導員の予算は変わっていないわけで、市費を置きかえているというのが実態じゃないかと思うんですね。だから充実にはなっていないと。総額は増えていませんからね、360万円。そこはちょっと目的と実際は違いがあるんじゃないかと感じるんですけれども。先ほど外部指導員は増額という話がありましたけれども、こういうものがついているのであれば増額というふうになるはずなんですけれども、そうなっていないというのはどういうことなのかお尋ねします。
45 ◯委員長（石居尚郎）
学校教育課長。
46
◯学校教育課長（阿部知宏） 補助率なんですけれども、３分の２になっております。それで歳入の点で346万6,000円となっておりますけれども、部活動の外部指導員の部分は予算上350万円でございます。中学校の音楽関係の金管バンド等の指導員の報償金が歳出で170万円ございます。それを３分の２という形で、この346万6,000円という形で算出したものでございますので、350万円プラス部活動の、金管バンド等の指導員という形で合わせたものでこの計算をしたものでございます。以上です。
47 ◯委員長（石居尚郎） 鈴木委員。
48 ◯委 員（鈴木拓也） 今の金管バンドのところよくわからなかったんですけれども、ページ数ですとか、それから今年度の金額との比較、もう少し詳しく説明してください。
49 ◯委員長（石居尚郎）
学校教育課長。
50
◯学校教育課長（阿部知宏） 歳出は309ページの報償金、一番上のところでございます。まず、小中学校金管バンド等指導者報償金でございますけれども、これが319万2,000円でございますけれども、この部分の中学校の部分が170万円になりまして、その分を足したものでございます。以上です。
51 ◯委員長（石居尚郎） 鈴木委員。
52 ◯委 員（鈴木拓也） 今の金管バンド等指導者報償金は昨年度比で見ると、170万円増えているんですね、確かにね。ただ部活動外部指導員のほうは変わりませんでしょう。だから補助金が350万円ついたんだけれども、170万円しか増えなくて、市費の持ち出しが180万円減っているという、そういう理解でいいですか。金管バンドと部活動両方足した額、今年度と来年度の比較の差が170万円、補助金の増額は350万円ですから。180万円市費を減らしたという理解でいいかどうか確認します。
53 ◯委員長（石居尚郎）
学校教育課長。
54
◯学校教育課長（阿部知宏） すません、説明がちょっと不十分だったかと思います。部活動の外部指導員は、予算上は350万円と350万円で、平成29年、30年は変りはございません。金管バンド等指導者報償金につきましては、昨年度が252万円が歳出でございました。平成30年度は319万2,000円でございますので、その差が増額になっている形でございます。
55 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。印南委員。
56 ◯委 員（印南修太） 昨日は大変失礼いたしました。改めて富士見小校区の学校区の区割り変更について、学童クラブの待機児童対策、あと小学校区で言うと、これから一番環境変化が大きいのは富士見小校区ではないかなというふうに思うんですけれども、子どもの通学の安全面なども含めた羽村市のお考えをお伺いします。
あともう２点。予算書の304ページのオリンピック・パラリンピック教育、これが今わかっている範囲で、平成30年度はどういった事業がなされるのかということをお伺いいたします。
それと３点目、最後に、323ページ以降の特別支援学級についてなんですけれども、東京都が今後３カ年で中学校区にもすべて設置を義務づけるということが決定されましたが、以前にも石居議員ですとか、鈴木議員が一般質問されていますけれども、羽村二中だけが今ない状態でありますが、羽村市は平成30年からどういった準備をしていくのかというのをお伺いいたします。以上です。
57 ◯委員長（石居尚郎） 生涯学習部参事。
58 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） 私からは１点目の学区、それから２点目のオリンピック・パラリンピックについてお答えしたいと思います。
１点目の学区の件につきましては、印南委員おっしゃるように、富士見小学区の一番動物公園寄り側というんですか、いわゆる産業道路という大きな道路があります。あそこを境にして現在松林小と富士見小が学区の境になっているんですね。やはりそれは今までの経緯の中で、幹線道路というか、大きい道路を、子どもたちの通学路として渡らせないという安全面から配慮されたものだと認識しております。そういうところも含めて、この学区については、児童数の増加であったり、学童クラブとか、それから様々な部分の影響も含めてですが、総合的に考えていかなければいけないと考えております。現在のところ、通学路の登下校の安全というところは、その中でもさらに一義的に考えなければいけないものだろうと捉えておりますので、教育委員会としてはそこを慎重に検討していきたいと考えています。
２点目のオリンピック・パラリンピック教育ですけれども、来年度も、今年度の取組みの延長といいますか、引き続き、メニューとしては、各学校で、「世界友だちプロジェクト」という取組みを進めます。また、市内の学校では、オリンピック・パラリンピック教育アワード校、これは重点的にオリンピック・パラリンピック教育を進めている学校を指定して、重点的に取り組んでもらう。それから「夢みらいプロジェクト」と言って、今年度は主にパラリンピアンを呼んで、いろいろなお話を聞いたり、実際に体験をしたりというような取組みでしたが、オリンピアンやパラリンピアンのアスリートをまた来年度学校にお呼びして、学校全体もしくは特定の学年において体験をするということも計画しております。
また、パラリンピック競技応援校として羽村二中がブラインドサッカーの指定を今年度から受けていますので、これについても来年度継続して進めていく予定でございます。以上でございます。
59 ◯委員長（石居尚郎） 教育支援課長。
60 ◯教育支援課長（三品孝之） ３点目のご質問にお答えさせていただきます。
中学校の現通級指導学級が小学校と同じように特別支援教室の体制に変っていくということで、せんだって東京都からも平成30年２月にガイドラインが示されまして、そのガイドラインを受けまして、今、大元の構想については平成30年度に設置のための準備組織を設定しまして、そこで協議の上、平成31年度から、この特別支援教室の中学校版に移行していく準備を考えております。
羽村二中ということで、今お話を伺いましたので、現在のところ特別支援学級等ございませんので、そのあたりも勘案しながら、組織として、羽村市の一番適切な支援につながるような設定をしていきたいと思っております。現時点での結果、どうするというところまではこの準備委員会をもって今後検討していくということでございます。以上でございます。
61 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。大塚委員。
62 ◯委 員（大塚あかね） 簡単に３項目だけお願いいたします。
まず１項目めは345ページの放課後子ども教室の件なんですが、来年度から全校に指導員を配置するということで、指導員報酬が増えているのはそれは納得が行くんですが、一方、コーディネーター報酬が約17万円減って、なおかつ気になるのが、運営委員会の報酬が約半額になっているんですね。コーディネーターの人数を減らすのか。それはいいとして、運営委員会が減るというのは私はちょっと問題じゃないかなと思っていまして、この運営委員会で放課後子ども教室の方向性とか運営について決めていくわけですから、この辺の減額の理由についてまずお伺いします。
２点目は353ページのゆとろぎの事業のところなんですが、委託料で、伝統文化交流事業委託料、これが平成29年度同様に、来年度も予算がつけられていますけれども、平成30年度の事業の内容についてお伺いいたします。
最後もう１点が、373ページのスポーツセンターの運営に要する経費のところのトレーニング機器の保守点検委託料と機器等使用料なんですが、トレーニングルームに置かれているジムの機器がかなり５年目ということで、この間トレーナーに聞いてきたんですけれども、利用者の方からも不具合が生じているということを最近耳にするようになりまして、それで見に行ったわけなんですけれども、保守点検をどういった形で、使っている人の安心・安全を確保しつつきちんと行われているのかということについてお伺いしたいんですね。
あとジムの使用で、今健康志向が高まっていて、特に最近筋トレとか体幹トレーニングということがブームになっているということもあって、利用者が増えているようなんですが、バーベルを上げて、回りに気を遣わずにバーベルを落としたりとか、ちょっと安全面に不安があるというような声も最近聞いているので、そのジムの安全な利用について、どのように確保しているのかということについてお伺いいたします。以上３点、よろしくお願いいたします。
63 ◯委員長（石居尚郎） 児童青少年課長。
64 ◯児童青少年課長（山口ひとみ） それでは１点目の放課後子ども教室についてご回答させていただきます。
放課後子ども教室でございますが、全校で指導員を置いて実施しているところでございます。その中で、運営委員会の予算が減るということなんですが、運営委員会につきましては、年２回、各学校ごとの運営委員会の会議等を開催しているところです。その中で、放課後の課題とか、そういったところを、大塚委員のご質問にあったように、お話し合いをしていただいて、今後の運営のことについて考えているところなんですが、その中で、主任指導員が出席することになっておりまして、その主任指導員の出席は勤務として出席しているものですから、こちらの部分、減額になっております。
２点目のコーディネーターでございます。コーディネーターは今一中校区と二、三中校区ということで、お二人のコーディネーターをお願いしておりますが、平成30年度についても人数は変わりません。実績に伴う減ということでよろしくお願いします。以上でございます。
65 ◯委員長（石居尚郎） ゆとろぎセンター長。
66 ◯ゆとろぎセンター長（石田武尚） 平成30年度の伝統文化交流事業の内容でございますが、まず、５本事業として挙げております。１本目が「おわら風の盆と西多摩の郷土芸能」、平成30年度は郷土芸能は、奥多摩の「川野の車人形」を予定してございます。それから２本目が阿蘇・大分復興支援公演ということで、大分県の「御嶽神楽」というのがございます。こちらは無形文化財になっておりますが、こちらの公演を予定しております。それから同じく展示として、御嶽神楽の面ですとか、衣装ですとか、そういうものの展示を行いたいと考えております。続いて３本目でございますが、伝承者応援事業、これは新しく計画している事業でございますが、地域の子どもたちまた西多摩の子どもたち、こういう子どもたちが、今一生懸命伝統文化を継承しておりますが、そういう子どもたちの支援をするということで、発表の場を設けたいと考えております。次が４本目ですね。「ゆとろぎでお正月をあそぼう」こちらは毎年行っておりますが、文化協会と協力して、交流広場等でお茶ですとか、生け花、書初め、そういうものを行う予定です。それから５本目、ゆとろぎサロンコンサート、こちらは文化協会と協力しまして、お正月らしい公演をしたいと思っておりますこの５点でございます。以上です。
67 ◯委員長（石居尚郎） スポーツ推進課長。
68 ◯スポーツ推進課長（小山和英） 最後の３点目、373ページのトレーニングルームの件についてお答えさせていただきます。
まず、保守点検につきましては、月１回保守事業者にいらしていただいて、そこで不具合がないかというところを調整等していただいてございます。その中で不具合があるものにつきましては、報告を挙げていただいており、すぐにできるものについてはその場で、また、後日に替えさせていただいているという形になるんですが、使っていただいて問題がないよというものについては現状そのままにしているものもございます。
安全確保の部分につきましては、先ほど言いましたように、５年という部分もございますので、予算書の373ページの備品等修繕料のところを少し上げせていただきまして、こちらのほうでシリンダーの交換とかさせていただければと思ってございますので、そこで安全は確保できるのかなと思っております。
あと、使い方、ジムのバーベルでのというところがございますが、トレーニングルーム、油圧式のマシーンであったりとか、有酸素運動の関係が多くなっていたりとかというところで、様々利用者の目的が違うので、私はこれだけできればいいとかというところもあるかと思うんですが、皆さんにいろんな形でお使いいただきたいと思ってございますので、場所を確保するとともに、多くのものを置かせていただいて実施をしているところではあるんですが、あまりにもほかのお客様にご迷惑のかかる利用者の方がいましたら、トレーナーを通じて注意をさせていただくという形を現在はとってございます。それでもどうしてもという場合には、職員だったりとかということで対応をするようにしているのと、その方だけではないという部分もございますので、張り紙をして注意喚起はしているところです。以上です。
69 ◯委員長（石居尚郎） 大塚委員。
70 ◯委 員（大塚あかね） まず放課後子ども教室の件なんですが、そうしますと、運営委員会についてもう１回確認させていただきたいんですが、主任指導員が出られるから実質は減っていないということでいいんでしょうか。その辺もう一度はっきりお聞かせいただきたいと思います。
伝統文化のほうなんですが、事業はわかりました。それぞれの事業の内訳の金額を教えてください。
スポーツセンターのほうなんですが、リースは何年リースなんでしょうか、そこだけちょっとお願いいたします。
71 ◯委員長（石居尚郎） 児童青少年課長。
72 ◯児童青少年課長（山口ひとみ） １点目の放課後子ども教室の件でございますが、実質は減っておりませんので、よろしくお願いします。以上でございます。
73 ◯委員長（石居尚郎） ゆとろぎセンター長。
74 ◯ゆとろぎセンター長（石田武尚） まずおわら風の盆と郷土芸能、こちらが240万円、それから阿蘇・大分復興支援公演、こちらが280万円、それから展示が50万円、それと伝承応援事業、こちらが10万円、ゆとろぎで正月をあそぼうが15万円、それからサロンコンサートについてはこれは費用はかかってございません。以上です。
75 ◯委員長（石居尚郎） スポーツ推進課長。
76 ◯スポーツ推進課長（小山和英） トレーニング機器のリース期間は５年です。今回新しくするというところではあるんですが、機器使用料が、再リースするものと新しくするものという形でやりますので、そこは少し減額となっています。以上です。
77 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。富永委員。
78 ◯委 員（富永訓正） ２項目に分けてお伺いしたいと思います。１項目めは予算書の319ページなんですけれども、富士見小学校のトイレ改修なんですが、今年度設計が完了しまして、実施計画によりますと、平成30年度１期目から平成32年度の３期目に分けての工事ということなんですが、この平成32年度の３期の工事でトレイ改修工事はすべて完了ということでよろしいのでしょうか。確認します。
２項目めなんですけれども、予算書319ページ、防犯カメラ等交換工事なんですが、羽村東小、栄小、武蔵野小の各小学校内に設置の防犯カメラの工事ということだと思います。今回のカメラの更新は、一定期間経過後のサイクル的なものなのか、あるいは故障などによるものなのかという点をお伺いします。まず、その２項目お伺いします。
79 ◯委員長（石居尚郎） 建築課長。
80 ◯建築課長（山本和晃） 富士見小学校のトイレの改修工事ですけれども、平成32年度で完了という形になりまして、洋式化率が93.4パーセントとなるという状況です。以上です。
81 ◯委員長（石居尚郎） 生涯学習総務課長。
82 ◯生涯学習総務課長（西尾洋介） それでは２点目の防犯カメラのご質問ですが、こちらは平成18年度に東京都の補助事業で、学校敷地内での防犯カメラを設置した経緯がございます。そちらの平成18年度からの事業を、またここで、平成27年度から東京都が改めてこの機器更新補助事業を創設しまして、その補助事業に乗っかる形で、羽村市といたしましては、平成28年度、平成29年度、またここで平成30年度で10校すべて取り替え工事を行うという予定でございます。以上です。
83 ◯委員長（石居尚郎） 富永委員。
84 ◯委 員（富永訓正） 富士見小のトイレなんですが、完了時洋式化率93.4パーセントということですね。残りの6.6パーセントが従来の和式となるんですかね。これを残す意味とか理由というのはもしあればお聞きしたいと思います。
２項目めですけれども、カメラなんですが、それぞれの小学校で防犯カメラは何台設置されていて、そのうち何台を更新するのか、あるいは全数なのか一部なのか。羽村東小、栄小、武蔵野小に関してお伺いします。
85 ◯委員長（石居尚郎） 建築課長。
86 ◯建築課長（山本和晃） トイレの洋式化率がなぜ93.4パーセントなのかという部分ですが、こちらにつきましては、設計の際に、学校長、それから副校長と相談いたしまして、各階1カ所ずつ和式便器を残したいという学校からの要望等もございまして、最終的に整備率が93.4パーセントになるということですけれども、和式トイレについても、今回の部分ではすべてリニューアルした和式トイレになりますので、これによって事業は富士見小については完了ということでございます。以上です。
87 ◯委員長（石居尚郎） 生涯学習総務課長。
88 ◯生涯学習総務課長（西尾洋介） それでは防犯カメラのご質問でございますが、平成30年度に予定させていただいております羽村東小学校、栄小学校、武蔵野小学校、それぞれ主なものといたしましては、カメラとモニターになります。羽村東小学校と武蔵野小学校は、それぞれ既存でカメラが３台、モニターが職員室と事務室に各１台で計２台、今既存で設置されております。これすべてをその台数と同数を交換します。また、栄小学校は、カメラの台数が４台、モニターは同様に２台ありますが、今既存で設置されておりますが、こちら同数を交換するものでございます。
武蔵野小学校は、羽村東小学校と同様に、カメラの台数が３台、モニターの台数が２台、こちらすべて同数を交換することとなります。以上です。
89 ◯委員長（石居尚郎） 富永委員。
90 ◯委 員（富永訓正） わかりました。次の２項目いいでしょうか。
予算書345ページで、今、大塚委員からもありました、放課後子ども教室の運営に関する経費の非常勤特別職の報酬なんですけれども、平成29年度に対しまして、平成30年度は160万円ほど増えていると思うんですが、何がどのように変わるのか、内容をお聞きしたいと思います。
２項目めなんですが、予算書365ページ、多摩・島しょ広域連携活動負担金（一般連携分）という部分なんですが、これは多摩川中上流域層群調査研究プロジェクトだと思うんですけれども、この連携している地域内の各自治体の連携により、道路や公共施設などの建築の際に行われたボーリング調査結果などを活用し、地層群の状況を明らかにするということで、平成29年度から始まった３カ年事業のようなんですが、まず連携している自治体がどこで、現在までにどのようなことがわかっているかということをお伺いします。以上２点です。
91 ◯委員長（石居尚郎） 児童青少年課長。
92 ◯児童青少年課長（山口ひとみ） １点目の非常勤特別職報酬の増ということでございます。こちらにつきましては、昨年12月議会において、150万円の補正を認めていただいたところでございます。そういった状況の中で変ったところというのは、主任指導員ではなく、一般の指導員の人数を多くさせていただきました。と申しますのは、放課後子ども教室の参加者が平成29年度から非常に増えている状況なものですから、各学校における放課後子ども教室の指導員の数を増加させていただいたところでございます。以上です。
93 ◯委員長（石居尚郎） 郷土博物館長。
94 ◯郷土博物館長（河村康博） ２点目のご質問にお答えさせていただきます。多摩・島しょ広域連携活動負担金ということで一般連携分でございます。これは今お話いただきましたように、上総層群という地層がこの羽村を中心に、地下の厚いところでは1,000メートル以上あるわけですけれども、古い、市街地がある多摩川中上流域については、開発がないということがあって、例えば切通しができるということがないものですから、実態がよくわかっていないということがございます。例えばこの辺の地下水であるとか、そういったことについては非常に大きな影響があるわけなんですけれども、その辺のところは実は実態がよくわかっていない。そのわからないところを何とかできないかということの中で、実は公共施設のボーリングのデータが活用できるだろうということから始めさせていただいて、平成30年度で２年目という形になります。
構成団体ですけれども、全部で11の自治体、それから２つの大学、神奈川県の県立博物館ということでございまして、11の団体につきましては、羽村市を中心にして近隣自治体、奥多摩から下流は日野市、それからあきる野市、瑞穂町、武蔵村山市という形で、隣接している地域を広域に捉えていくと。この辺の地域のところの上総層群の実態がよくわからないというところがございますので、そういった連携でもってさせていただいているという状況でございます。
どのようなことがわかってきたかということでございますけれども、１年目の事業で既に、例えば狭山層という層が上総層群で群れでありますので、その中にあるんですが、これについてはこれまで全くその層序と言って層の順番がわかっていなかったんですが、これが明らかになりまして、直近の第四紀学会という学会があるんですが、こちらのほうで既に発表するという準備を担当の方に進めていただいているような状況がございます。
また、各地域、羽村もそうですが、化石等が出ておりまして、それがどのくらいどういうふうに各自治体が持っているかということについても、今各自治体に対してリサーチをお願いして結果をいただいております。
それから、公共施設のボーリングデータがどのくらいあるのか。約千数百カ所あるんですが、これについてもほぼ集約が整っておりまして、今後、使えるデータ使えないデータがございますので、そういったものを精査しながら、これは主に大学の先生方にですけれども、分析等をかけていただくということの途中状況として進捗をしているというような状態でございます。以上でございます。
95 ◯委員長（石居尚郎） 富永委員。
96 ◯委 員（富永訓正） 放課後子ども教室のほうなんですが、利用者もだいぶ増えているということで、今後、例えば回数、日数を増やすとか、特に週１日のところが２日にするとか、様々問題はあると思うんですが、日数を増やしていくことに対してのお考えをお聞きしたいと思います。
それと多摩川中上流なんですが、そうすると主な調査方法としては、主にデータ収集、過去に行った工事のデータ収集ということがメインという、現状はそういうことでいいのかどうかということですね。その２つお伺いします。
97 ◯委員長（石居尚郎） 児童青少年課長。
98 ◯児童青少年課長（山口ひとみ） １点目の放課後子ども教室につきましては、小学校の授業時程や学校ごとに設置した運営委員会の意見等を踏まえて、課題を抽出し、改善に今後努めていきたいと考えております。時間割や学校ごとに実施しているクラブ等の絡みもあり、実施日数はなかなか増やせない部分もありますが、今後も運営委員会、学校の意見を聞き、改善に努めていきたいと考えております。以上でございます。
99 ◯委員長（石居尚郎） 郷土博物館長。
100 ◯郷土博物館長（河村康博） ２点目のご質問ですけれども、データ収集ということももちろん中心的に行っているわけですけれども、内容的には、具体的に申し上げますと、地理学分野、それから水文学と言って水の循環ですね、の学問分野、それから生物分野、いわゆる古い生物の化石等についてですが、この３つに分けて調査を行っておりまして、一つはそういった自治体の持っている既存データを収集するというのが主に地理学でやっております。それから水文学では、各地域の湧水の調査を、これは現場へ出て定期的に行うということをやっておりまして、特に昭島市にご協力をいただいて、昭島市は水道の水源が深井戸なんですね。その深井戸の水質を定期的に調査をさせていただいて、浅いところの湧水と比較をするというようなことをさせていただいております。
それから、古生物につきましても、既存のいろいろなデータを自治体から集めさせていただくほかに、実際に多摩川であるとか、武蔵村山市の切通しのところであるとか、そういったところにも調査に行くということをさせていただいております。以上です。
101 ◯委員長（石居尚郎） 富永委員。
102 ◯委 員（富永訓正） 放課後子ども教室についてはわかりました。
多摩川なんですけれども、平成30年度に中間報告ということが実施計画に出ていると思うんですが、これはいつごろ予定されているのかというのを確認させてください。
103 ◯委員長（石居尚郎） 郷土博物館長。
104 ◯郷土博物館長（河村康博） 中間報告につきましては、今申し上げた調査の中間の集計と、それからそこまでに達成できた、例えば学会発表であるとか、そういったものの成果も明らかにしていく予定でおりますけれども、今、申し上げたように、定例的な調査の成果を出していきたいということがありますので、平成30年度の後半以降末ぐらいのところでと考えております。以上です。
105 ◯委員長（石居尚郎） それではしばらく休憩をいたします。
午前11時05分 休憩
午前11時15分 再開
106 ◯委員長（石居尚郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ほかに質疑ありませんか。中嶋委員。
107 ◯委 員（中嶋 勝） 311ページの国際理解教育に要する経費、英語教育なんですけれども、指定地域校の期限が終わってしまって、650万円の補助金がなくなって減額になっておりますが、それでもその約半分、計算しますと322万円ほど増やしていることが伺えております。しかし、全体では平成29年度より300万円強が少ない中で、これまでと同様に、ＡＬＴの時間ですとか配置ですとか、コーディネーター等に変化は出ないでできるのかどうかというところをお聞きします。
２つ目なんですが、どこに予算が伴うのかわかりません。中学校の三学期制に戻す件なんですけれども、１年間かけて周知とか準備をしてきたと思います。この４月から実施になるわけなんですけれども、実施を目前にして、今の状況を教えていただきたいと思います。
108 ◯委員長（石居尚郎）
学校教育課長。
109
◯学校教育課長（阿部知宏） 英語教育の部分でございますけれども、東京都の委託事業は今年度をもって終わりなんですけれども、ＡＬＴの時間とかは、事業をやる前の状況、時間数等、ＡＬＴについては、細かく言いますと、小学校１、２年生が５時間、３年生が12時間、４年生が12時間、５年生が20時間、６年生が年間16時間という形でＡＬＴを配置している形になります。
確かに全体的な予算としては減少しますけれども、委託をする前の状況に戻る状況ですので、引き続き、同じような形が取れるかなと考えております。以上です。
110 ◯委員長（石居尚郎） 生涯学習部参事。
111 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） ２点目、３学期制の問い合わせですけれども、現在、教育課程というものを、２月から３月にかけて編成をし、それを学校が教育委員会に申請をしているというところです。その中では、今年度までの２学期制で培ってきた内容ですね。例えば、保護者面談を丁寧に行うだとか、それから学校行事の配置、どの時期にこういう行事をやっているのかというのも今年度までいろいろ工夫されてやってきているわけですが、そういったものも踏まえてテストの時期だったり、それから通知書をいつ渡すかとか、そういったところを詳細に教育の計画上に散りばめて教育課程を編成し、それを申請しています。ですから、ある意味では、新年度を待つばかりと言ったら言い過ぎかもしれませんが、そういった状態になっております。以上でございます。
112 ◯委員長（石居尚郎） 中嶋委員。
113 ◯委 員（中嶋 勝） 英語教育のほうなんですが、要は、平成28年度、平成29年度で補助をいただいていた前の段階のレベルとは同等だよということなんでしょうか。となると、やはりこの指定校になっていて当然なんですけれども、補助金をいただいていたから。昨年の３月議会だったでしょうか、この指定校の補助金がなくなっても、予算の確保またＡＬＴの人数、時間、配置等、充足、継続していくためどうなんだということでお聞きしましたら、今後も継続していくために必要な取組み、実施できるように努めるということで言っておりました。２年前のレベルに戻ってしまうというようなイメージなんですけれども、英語教育をどう充実させていくのかということをお聞きします。
それから、３学期制なんですけれども、周知、これまでいろいろと図ってきたことと思いますけれども、いろいろな声が寄せられたかと思いますが、どんな声があり、それに対してどう回答してきたのかということをいくつかあればお聞きします。
114 ◯委員長（石居尚郎） 生涯学習部参事。
115 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） まず１点目、英語教育の関係ですけれども、確かに地域指定が今年度で終わりますので、数量的なといいますか、物理的な時間数なり配置時数なりが減ってしまいます。ただこの間に培ってきました、例えば、それぞれの教員の英語教育への理解が高まったとか、それからそれに伴ってその指導力が向上したとか、あるいは子どもたちも、英語や外国語文化に慣れ親しむというようなそういう意欲や気持ちの部分、そういったものが今までの成果だと捉えていますので、少々減る時間ではありますけれども、そういった成果をこれからも継続して維持できるように、また充実できるように、与えられた内容の中で推進していきたいと考えております。
それから２点目ですけれども、３学期制に移行するにあたって、子どもたちがあまり戸惑わないようにしてほしいという意見もありました。一方で、３学期制に替えて、さらに特色を出したいという現場の声もあったのも事実です。ただ、来年度は、３月期制移行の１年目ですので、少し試行するといいますか、３学期制の中で、その学校行事やいろいろな取組みを実際に進める中で、またさらに改善点があるのかないのかというところを試行しながら取り組んでいく形で、共通理解を図ったところでございます。以上でございます。
116 ◯委員長（石居尚郎） 中嶋委員。
117 ◯委 員（中嶋 勝） 最後に、英語検定の検定料の助成はどのように進んだのかなと思います。平成29年度に方向性を示すということだったと思いますけれども、平成30年度からは助成制度が始まるのかなと思っていたんですが、その辺の方向をお聞きします。
それから、３学期制なんですが、やはり一番心配なのは保護者であって、生徒は当然なんですが、今、学校といっても地域全体で理解を示しているというところなんで、やはりその辺のいろいろな不安、解消への発信ですね。どんどんやっていってもらわないと、不安解消にはならないかなと、いろいろな声がありますのでね。よく見るＱ＆Ａ方式で表記してわかりやすく公開というか、公表というか、発信をしていくことが必要なのかなと思いますが、その辺のお考えをお聞きします。
118 ◯委員長（石居尚郎） 生涯学習部参事。
119 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） １点目の英語検定に係る内容につきましては、現在でも、子どもたちの英語力がどのように身についたのかという効果測定ですね。それについては、学力の状態をはかるとともに、どのような取組みが成果が上がったのかという、指導者側の評価にもつながるわけで、そういった部分で、何がしかの形で児童・生徒の英語力といったものを測定したいという考えは現在も変わっておりません。
そういう中で、数年行っている評価には、パフォーマンステストというのがありまして、これは特別予算はかからないんですけれども、教員が、あるいはＡＬＴも協力して、子どもたちに一問一答の形で、私は発音が上手ではないんですけれども、「What fruit do you like？」とか、「あなたはどんな果物が好きですか」みたいに聞いて、それを子どもが英語で答える。そのやり取りを聞く中で、この子はこういう力が身についているなとか、こういうところをもう少し考えさせてあげればいいんじゃないかというような、そういうパフォーマンステストというのがあるんですけれども、そういったいろいろなことを使って、現在は、その子どもの英語力あるいは意欲などを図っております。
今後も、そのパフォーマンステスト以外にも、先ほど名前の出た英語検定に係わるような調査だとか、様々な部分で、どんなことで評価をしていったらいいのかというのは、また今後も検討していきたいと思っております。
それから、２点目のＱ＆Ａ方式というお披歴がありましたけれども、今後、４月当初の保護者会だとか、生徒へのガイダンスなども、例えば１年間の中学校生活とはというのは、改めて新年度当初に行うでしょうから、そういった生のところで具体的な事例なりタイムテーブルなどを掲げる中で、子どもたちあるいは保護者に丁寧に説明していきたいと考えております。
それからまた機会を捉えて、そのＱ＆Ａ方式なども、例えばどういった対象に配ればいいのかとか、いつ頃配ればいいのかとか、そういったことも検討しながら、より良い周知方法を考えていきたいと思っております。以上でございます
120 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。小宮副委員長。
121 ◯副委員長（小宮國暉） ３点に絞らせていただきます。まず１点目は307ページのオリンピック・パラリンピック教育推進校、またその下の教育アワード校、これについて、平成29年度もおやりになったと思いまして、平成30年度は、例えば学校指定で、こことこことかと学校を決めながらおやりになっているのか。非常に、平成29年度を見ましたけれども、大変結構なことだったもので、その質問させていただきたいと思います。
それから２点目は、347ページの文化財保護に関することなんでございますが、これは埋蔵文化財に関することとかいろいろありますが、質問といたしましては、文化財はいろいろ審議会も開かれていると思うんですが、特にここで質問したいのは郷土芸能という範疇で、山車の上で踊っておられるお子さん方とか、文化財としての価値をもちろん市は認めていると。その山車の保存にはいささかお金をあまり出していない。あまりどころか補助していないと。同じ文化財でも、あるいは郷土芸能という範疇においては、先ほど来ありましたように、ゆとろぎでは、たくさんお金を使って郷土芸能、市民の方に理解をしてもらおうと、こうしているわけですね。
私が言いたいのは、羽村市の足元の郷土芸能あるいは文化、文化財、そういうものに対する、いささか力の入れようというんですか、それが少し冷たいんじゃないかと思いまして、そのことについて今どのように考えておられるか。今までどおりのお考えでいくのか、それともできれば前進的に見てもらいたいのかということを質問します。
それから３つは、351ページです。ゆとろぎの立体駐車場に関する借上料1,213万円という額がここに計上されていますが、これの根拠といいますか、それがいつまでこの借り上げが続くのか。ずっとなのか。それとも行財政改革で、この土地、所有者、それから立地に建ったところですね。相手先。これを明らかにしながら改革する必要があるんではないのか。もう１回見直す必要があるのではないかと思って、その辺のことについてお聞きします。以上３点です。
122 ◯委員長（石居尚郎） 生涯学習部参事。
123 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） １点目のオリンピック・パラリンピック教育アワード校についてですけれども、これにつきましては、東京都の指定になりますが、羽村市としては、平成29年度が富士見小学校と武蔵野小学校がその指定を受けたということですけれども、来年度につきましても継続してその取組みを行うということになっております。ほかの学校につきましても、ご案内のとおり、いろいろな部分で取組みを充実させておりますので、アワード校というような冠はつきませんけれども、羽村市全体でオリンピック・パラリンピック教育をともに高め合っていく、そういう形を進めていきたいと考えております。以上でございます。
124 ◯委員長（石居尚郎） 郷土博物館長。
125 ◯郷土博物館長（河村康博） ２点目の文化財の保護ということに関する、ある意味全般的なご質問かとも思いますけれども、文化財につきましては、市の文化財に対する立ち位置というものは、例えば文化財保護法であるとかということで定められておるわけですけれども、基本的に指導・助言とかをしていく、保全について長く守っていくということをお助けしていくというのが立場であるということになっております。
文化財を何をもって文化財というかという問題は非常に難しい。これは以前にもご答弁申し上げたことがあるかと思いますけれども、問題ではありますが、例えばわかりやすく言いますと、ここに基準が明確にあるわけではありませんが、例えばいつから発生したものなら文化財と呼ぶのかみたいなことをどうしてもやっぱりお尋ねいただく場合もございます。これについては、一般論としては、例えば、100年ぐらいがやはりその地域で継続して行われているとかということを一つ指針として見ましょうということはあるわけなんですね。それより短いからだめとか長いからいいとかということではありません。
そうした時に、文化財、市でどう携わっていくか。基本的にはその活動についてご支援申し上げていくものについての保全を図っていくわけなんですけれども、文化財保護の第一義は、所有者の方にまず保全をしていただくというのが第一義になっております。ですので、今お話のあった山車等についても、まずはその所有者の方等に保全をしていただく、活用をしていただくということが基本的な考え方になります。
それから、そういった文化財について、もう一つ難しい面として、やはり宗教との関係というのもございます。宗教活動ということに関してそのものについて、例えば文化財として認定をしていくということになった場合に、これは地域の人々と密接に関わりがあって、その地域の文化と不可分であるということが明らかに、例えば学術的な面とか、そういったことも含めて明らかになっている、評価が定まっているということでないとなかなか難しい面もございます。
ですから、私どもとしては、羽村市のお囃子については、これは人の事ということもございますので、ご支援をさせていただいております。そうした中で、今後、例えば20年、30年の経過の中で、いろいろなそのものについても見ていくということでございますので、現在も私どもとしてそれに視点を当てていないということではなくて、全体的な文化財の、羽村市全体のあり方を見ながら、そういったものについても検討、調査等を進めながら、文化財保護審議会にもお諮りをしながら、進めさせていただいている状況でございます。以上でございます。
126 ◯委員長（石居尚郎） ゆとろぎセンター長。
127 ◯ゆとろぎセンター長（石田武尚） 立体駐車場のご質問でございますが、こちらにつきましては１台8,000円で117台分ということで1,213万1,000円という金額になります。この期間ですが、389ページ、債務負担行為が掲げられておりまして、平成16年に設定しまして、終了が平成35年ということで、20年間の債務負担行為がございます。以上でございます。
128 ◯委員長（石居尚郎） 小宮副委員長。
129 ◯副委員長（小宮國暉） ありがとうございました。最後のゆとろぎの立体駐車場の件で、もう一度。20年間の債務負担行為、そうすると、建物そのものの所有者は確定されているわけですね。登記もされているかどうか私はわかりませんけれども、その辺はいかがなんですか。建物と土地と２つに分けた場合に。
130 ◯委員長（石居尚郎） ゆとろぎセンター長。
131 ◯ゆとろぎセンター長（石田武尚） こちらは有限会社でお借りをしてございます。建物と土地、こちらについてお借りしているものでございます。以上です。
132 ◯委員長（石居尚郎） 瀧島委員。
133 ◯委 員（瀧島愛夫） 立体駐車場なんですけれども、近隣の1台貸しの駐車料金はどのくらいなのか把握されていますか。
134 ◯委員長（石居尚郎） ゆとろぎセンター長。
135 ◯ゆとろぎセンター長（石田武尚） 以前周辺の駐車場を調べたことがございます。駅に近いところはかなり高い金額で１万円とかいう金額でございますが、周辺につきましては8,000円。場所によっては、例えば舗装していないとか、そういうようなところにつきましては7,000円程度という形でございます。以上です。
136 ◯委員長（石居尚郎） 瀧島委員。
137 ◯委 員（瀧島愛夫） 今、近隣の駐車場は1台貸しで8,000円ということですよね、あの近隣。私はもうちょっと安いんじゃないかと思うんですけれども。借りるにあたって、117台の一括借りの場合、近隣が8,000円だからといって、1台8,000円で借りるというのはちょっと譲歩し過ぎではないかと。やはりもうちょっと借りる場合の交渉、これが平成35年まで契約されているということなんだけれども、やはりもうちょっとお金の使い方を考えて、一般社会の常識から言って、1台借り8,000円のものが117台一括借り上げで、1台8,000円で、ちょっと民間の感覚から言ったら考えられないんですよ。その辺はどのようなお考えを持っているのかお聞かせください。
138 ◯委員長（石居尚郎） 桜沢教育長。
139 ◯教育長（桜沢 修） 立体駐車場でございますけれども、先ほど平成16年からという話でしたけれども、あそこの駐車場については、当初、土地については借地、それから立体部分については市で建設をした。そこを使っていたわけなんですけれども、当時の所有者からそこの空け渡しの話がありまして、その関係でいろいろと交渉を重ねました。所有者としては、あそこを更地にして返してくれという交渉の中で、ゆとろぎもオープンするそういった中で、あそこを更地にしてお返しするということについてはやはりどうなんだということで、内部で議論させていただく中で、その後、契約をどうするという形での交渉を重ねた中で、いったんは建物も全部所有者で引き取る。いわゆる市がそちらのほうに売買をする。そしてそれをもう一度市が借りるというような話になったところです。
瀧島委員がおっしゃるとおり、常識的に高いんじゃないかと、そういう話についても、当時の交渉の中では十分やってまいりました。ただ、あそこをあの状態の中で今まで公民館、そして図書館、それからゆとろぎというような形の中で、立体駐車場がなくなってしまうというようなことは避ける必要があると。使っていきたいという話の中で、いろいろな交渉をした中で、近隣の１台、8,000円というような単価掛ける117台分、それだったら契約をという話になって、あそこを確保するためにいろいろと手はずを整えた中で、相手との交渉の中で決まってきたものだと理解をしております。
今後、図書館、ゆとろぎ、そして産業福祉センター、ああいったところのあの非常にいい環境の中で、駐車場も、車でご来場される方々もたくさんいらっしゃいます。そういった中で、今後あの施設をどういう形で運営していくか。これは金額的にも年間1,200万円ですから、10年借りれば１億2,000万円、そういった大きなお金はあそこで出しているわけですので、かといってあそこを減額の交渉ができるかどうかというところも含めて考えなければなりませんけれども、立体駐車場を借用しているという形の中で、今後の考え方をどうしていくかというのはこれからの大きな課題だとは思っております。今まだ結論は出ておりませんし、今後の方向性についてはきちっと考えていかなければならないなと考えておりますけれども、今あそこを手放すわけにはいかないというふうには、教育委員会としても、図書館、ゆとろぎを円滑に運営していくには必要な施設だと認識をしながら、今後の対応については、今後さらに検討はさせていただきたいなと考えております。以上です。
140 ◯委員長（石居尚郎） 瀧島委員。
141 ◯委 員（瀧島愛夫） 今のご答弁を聞いていると、市として行動を一切起こさないよと。今のままで検討して、今のままでいいよと。まずは契約をして、行動を起こすのは貸し手じゃないですよ。借り手が行動を起こさなければ、この契約は変わらないですよ。そうでしょう。今の答弁は検討していきます検討していきますじゃないですか。役所の検討していきますは２年、３年、４年、５年ですよ。もうちょっとこういう問題、やっぱり提起されてごもっともだと思うなら動くべき。今答弁でその必要ないですよという答弁をしたらいいじゃないですか、それなら。今後どうしていくのか。そのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
142 ◯委員長（石居尚郎） 桜沢教育長。
143 ◯教育長（桜沢 修） 今ここでというようなお話ですけれども、まだ市としての方向性、そういったものについては決まっておりませんので、ここで私からこうしますという答えはできないんですけれども、方向性については、さらに検討という言葉になりますけれども、検討させていただきたいと思っております。
144 ◯委員長（石居尚郎） 瀧島委員。
145 ◯委 員（瀧島愛夫） 羽村市の財政を考えていく上で、切れるもの、カットできる可能性のあるものについては、やはりスピィーディーに行動を起こすべきだと私は思います。そのお考え。いつも言うんですけれども、検討します。いつごろまでに結論を出すのかその辺のところをお聞かせください。
それとあと１点。新しい質問なんですけれども、諸支出金の開発公社費、本年度予算600万円と出ています。378ページです。平成29年度の一般会計補正予算（第５号）で減額補正されていますよね、302万円に。やはり予算減額1,282万円で、980万円減額されて、302万円になっています。
そこでお伺いするんですけれども、平成29年度の土地開発公社の保有する土地は何件で、何平方メートル、取得価格はいくらですか。それで、平成30年度において、今予算でも1億7,000万円、公園用地を羽村市が買い上げるということになっていますよね。その上で、保有の財産が減る。補正予算で302万円まで減額をしているこの土地開発公社への利子の補給経費、それが今般また600万円載っているんですね。借入金の利率が平成30年度に、平成29年度より上がるという見込みがあるのか、また、平成30年度に開発公社として新規の土地を取得する可能性があるのか、その辺も含めてお伺いをいたします。
146 ◯委員長（石居尚郎） 契約管財課長。
147 ◯契約管財課長（神尾成也） 土地開発公社の保有財産の利率の関係ですけれども、まず、土地開発公社が保有する土地の残高につきましては、平成29年度末で11億9,134万7,278円となっております。また、平成30年度末の保有財産の見込みは10億6,490万1,278円となっております。また、平成30年度予算で見込まして、利率につきましては、貯金のプライムレートが0.95パーセントであったということでありまして、利率が0.1から0.2パーセント程度というところを見込みして、今回0.95パーセントの半分の0.48パーセントという形で利率を見させていただいております。
利率の平成30年度の傾向につきましては、利率ですので、直近は上がっているような傾向の報道等もあるので何とも言えませんけれども、今回の利率につきましては、今言ったようなところをもちまして、約0.48パーセントという数字を使いまして、利率を見込まさせております。
平成30年度は今のところ購入の見込みの土地はございません。以上です。
148 ◯委員長（石居尚郎） 教育長。
149 ◯教育長（桜沢 修） 先ほどの立体駐車場の検討はいつまでするのか、また結論はいつ出すのかというご質問でございます。
今、やはりあの周辺の中で百十何台、今の現状の台数を止められるような駐車場について、それを代替するようなものを考えるべきなのか、また、あの位置にあります立体駐車場を引き続き今後も継続して借用していくのか、それらについても、いろいろと検討はこれまでもしております。そういった中で、今後の方向性については、平成35年までが契約、20年間の契約だというふうに理解しておりましたので、そこまでの間の早い時期に内部的な検討はさせていただきながら、方向性についてはなるべく早く、今、いつ、何年度までにということはちょっと申し上げられませんけれども、全体の公共施設等管理運営の部分につきましても、合わせてそれらについても検討をする中で結論を早めに出していきたいなと考えておりますけれども、なかなか周辺にあれだけの台数を止める土地というか、そういったものについての確保というのも厳しい状況であるということも含めまして、内部的に検討させていただきたいと考えております。
150 ◯委員長（石居尚郎） 瀧島委員。
151 ◯委 員（瀧島愛夫） 土地開発公社のこの利子補給金なんですけれども、これは今借りている利率というのはいくらで借りていますか。平均で結構です。何パーセント、何パーセント、何パーセント、何種類かあると思いますが。
それで、この予算に計上されている600万円については、いくらで計算した場合の金額になるのか。これはこれから取得をしなければならない場合も出てくるでしょうから、その分も見ているので、今までと同じならば、平成29年度の302万円で足りるわけですよね。減るんだから。だから今いくらで借りていて、これから金利がどのような変動する予測があるので、これだけの予算を立てているんだというところを詳しく説明してください。
152 ◯委員長（石居尚郎） 契約管財課長。
153 ◯契約管財課長（神尾成也） まず、本年度借りている利率についてお答えをさせていただきます。
まず川崎字武蔵野の整備用地につきましては0.1パーセント、続きまして、スポーツセンター駐車場用地につきましては0.11パーセント、続きまして、グリーントリム用地につきましては0.11パーセント、天竺運動公園用地につきましても0.11パーセント、江戸街道公園用地につきまして0.16パーセント、あと羽中四丁目整備用地が0.15パーセントになっております。
今回の予算要求についてですけれども、繰り返しになって申し訳ありませんけれども、利率につきましては0.48パーセントの数字を見込んでおりまして、プラス、仮にですけれども、３億円を取得した場合の見込みで予算計上をさせていただいております。以上です。
154 ◯委員長（石居尚郎） 瀧島委員。
155 ◯委 員（瀧島愛夫） それだけ余裕を持って見積もるのはいいけれども、今借りている利率よりも４倍の金利になるという今の経済情勢、そんな状況じゃないじゃないですか。今まだゼロ金利政策どんどん続けている状況じゃないですか。これは間違いのない、安全な数字を計上するというのはわかるんだけれども、やはりもうちょっとシビアに。要は、そういう考え方だと、この予算の出ている数字、みな同じ考え方で積み上げているんですかということになるんだよ。その辺のところの考えをちょっとお聞かせいただければと思います。
156 ◯委員長（石居尚郎） 契約管財課長。
157 ◯契約管財課長（神尾成也） 利率の見方につきましては、今まではプライムレートの関係だけ見ておりましたけれども、さらに過去の土地開発公社の実績等も調べさせていただいて、今後は予算を積み立てていくような形でさせていただきいと思っております。以上です。
158 ◯委員長（石居尚郎） 井上副市長。
159 ◯副市長（井上雅彦） 今の瀧島委員からご指摘がございましたことにつきましては、もっと精緻に予算の見積もりをしろということだと認識しております。この議会に入った冒頭からもいろいろお話をさせていただいておりますけれども、そういった意味では、予算の見積もりもそうでございますが、歳入の把握につきましても、精緻にやっていくということでお答えをさせていただいているところでございます。今回、この諸支出金のところにつきましては0.48パーセント、プライムレートよりも低い金額でございますけれども、最終的には、そういう形で0.1パーセント、0.11パーセントという形でお借りをしたということでございます。その点につきましても今後きちんと精査をしながら、予算を無駄に使わないように、また予算を組み立てる部分でもそういった部分では、なるべく差がないような形で組まさせていただくよう努力してまいります。
160 ◯委員長（石居尚郎） それではしばらく休憩をいたします。
午前11時59分 休憩
午後１時00分 再開
161 ◯委員長（石居尚郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質疑に入ります。ほかに質疑ありませんか。水野委員。
162 ◯委 員（水野義裕） 行政評価シート、平成28年版を見ました。その長期総合計画の目標指標の中で、中学校における不登校生徒出現率というのがあります。平成28年度の実績は3.8パーセント、平成28年度の目標値は２パーセントという設定がされて、事業の評価としては、中学校不登校対応指導員の配置という、この指標２の出現率とこの関係性はよくわからないんですが、目標に対して倍ぐらいの出現率なんですね。でも事業評価とかは特に問題なく方向性もＡとしてある。この辺について、今年度の状況と来年度どのように取り組んでいくかを伺います。
それから職場体験も来年度は予定されているだろうと思うんですが、例えば、１週間５日間は長過ぎるんじゃないかという声があって、３日間でもいいんじゃないかというような声があるんですが、そんな声が届いているでしょうか。また、そういった声に対してどのように対応していくでしょうか。
それから、はむスポなんですが、スポーツセンターへ行くと、はむスポで使う時間帯は赤字で書いてあるんですよ。はむスポは発足して10年になるかと思うんですが、今後、はむスポのスポーツセンターの施設の利用について、どんな方針で臨もうとしておられるかということについて説明をしてほしいと思います。以上。
163 ◯委員長（石居尚郎） 教育支援課長。
164 ◯教育支援課長（三品孝之） １点目のご質問、不登校の今年度また来年度の取組みについてお答えさせていただきます。
今年度、先ほど水野委員からお話をいただいたように、大きな改善というような数値としては出ておりませんが、引き続き教育相談また各学校での支援体制、そして先ほどお話しいただきました教育相談室、実際に学校に回らせていただいている不登校対策委員は、ハーモニースクール羽村の指導員、元教員にあたりますが、小学校、中学校担当が、特に大きな中学校のほうに回らせていただいて、それぞれ月ごと、また取組みについて、学校とともに協力体制を整えているということを行っております。
来年度については、引き続き同じように対応していきますが、こちらの教育委員会事務局の中での関係をさらに強化させながら、不登校対応について充実させられるように頑張っていきたいと考えております。以上でございます。
165 ◯委員長（石居尚郎） 生涯学習部参事。
166 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） ２点目、職場体験についてお答えいたします。
現在、５日間の職場体験を行っているわけですけれども、その中で期間の短縮といいますか、３日程度がいいというような具体的な声は、教育委員会には届いていないというのが現状でございます。ただ、そういった意見も含めて、今後どうしていくかというのをお答えするとしますと、職場体験５日という中で、初日もしくは２日目というところは、やはり中学校の生徒は、希望してそういった職場体験をするわけですけれども、実際に内部に入って新しいことを知ったり、それからその仕事の全容を、表面的なものではなくて全容をつかむというんでしょうか、そういった時期がありまして、そして２日目、３日目、４日目あたりはその仕事に慣れる時期。そして４日目、５日目というような後半の時期に関しては、充実期と言っていいんでしょうか。ある程度許される範囲の中で主体性を持って仕事の体験に取り組むというような、５日間の中で一つのサイクルというのが現在確立しているところでございますので、原則的には５日間というところを今後とも続けていきたいと考えております。以上でございます。
167 ◯委員長（石居尚郎） スポーツ推進課長。
168 ◯スポーツ推進課長（小山和英） ３点目のはむスポへの支援ということでございますが、平成27年３月に羽村市スポーツ推進計画を策定しまして、その中でも健康づくりというものはこれからも必要となっていくということで、スポーツを推進しながら健康づくりを推進していくという形に捉えてございます。競技スポーツにつきましては、羽村市体育協会を支援していくということになっております中で、市民のスポーツという部分の中ではむスポにぜひそれを担っていただきたいと考えてございます。
今現在は、施設の優先利用という形の支援をさせていただくのと、使用料の関係の減免の支援をこちらのほうでしているというところでございますが、昨年、はむスポも法人化になりまして、自立していくという状況にもなってございます。平成20年設立で、10年ここで経ったという形になりますので、その状況を考えまして、今後どのように支援していくかという部分も含めて、どのような支援がいいのかというところが検討になっていくのかなと思っています。基本的には皆さんにはむスポを知っていただくというところが一番の大きなところだと思いますので、広報を通じながら、はむスポを市民の方に認知をしていただくというところを大きな目標としまして、さらなる支援というところの中で優先利用であったりとか、利用料の減額であったりとかというところも含めて、今後も継続していくのか。どこまでやるのかというところも含めて検討していきたいと思ってございます。以上です。
169 ◯委員長（石居尚郎） 不登校の出現率のところの答弁をお願いいたします。教育支援課長。
170 ◯教育支援課長（三品孝之） 出現率につきまして、先ほどの出現率２パーセントは達成されていないというのは２パーセント減になると考えていますが、実際のところこちらの評価シートにあるように、文部科学省の問題行動等調査の中では3.38パーセントという形で、増加傾向ということになっておりますので、その減が達成されていないというが現状となります。以上でございます。
171 ◯委員長（石居尚郎） 水野委員。
172 ◯委 員（水野義裕） ２パーセントというのは２パーセント減らすということなんですか。そこはちょっとよくわからない。
来年度も目標としてはそういうことで進める。ちょっと気になるのは、この行政評価シートであるんだけれども、これが実施計画なり予算書の中で継続しているかどうかもわからない。目標が設定されているかどうかもわからないので聞いたわけです。その辺、今年度どのくらいの率だったか。来年度は何パーセントを目標に進めるつもりでいるのかという説明をしてください。
それから、職場体験については、こういう声もあるんですよ。おつき合いがあるから、市から頼まれたら断り切れない。だけど現場は大変負担だという声もあるんです。
先ほど習熟があって初めてという話もあるんですけれども、やっている仕事そのものが習熟を要するようなことかどうかというのは、職場職場で随分違うと思うんですよ。やっぱりその辺も考えたやり方をする必要があるというふうに考えている、その辺の認識を再度伺いたい。
それから、はむスポなんですが、使用料の減免という話なんですが、免除なのか減額なのか。そこははっきりしてほしいと。結局優先をしてとられてしまうと、一般市民が使いたい時に使えないという状況になってしまうあたりをどう対応していこうとするか、その辺も少し考え方を聞かせていただきたい。
173 ◯委員長（石居尚郎） 教育支援課長。
174 ◯教育支援課長（三品孝之） 先ほど勘違いしておりまして、出現率は当初目標２パーセントというのは、不登校出現率について２パーセントを平成24年当時掲げているものでございます。
現状でございますが、平成28年度は3.83パーセントでございますので、２パーセントの目標について達成ができていない現状がございます。そのことに対しての取組みについて、先ほど申し上げたような不登校対策委員、また、これまでも取り組んでいますが、スクールソーシャルワーカーだとか、学校と家庭の支援員等を活用しながら、さらにこの目標については、東京都の出現率、平成28年度現在は3.6パーセントなんですが、この数字に今後つながっていくような形で、さらにまずは一歩と考えております。以上でございます。
175 ◯委員長（石居尚郎） 生涯学習部参事。
176 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） 職場体験の件についてお答えをいたします。
実際の職場、いろいろな業種の方々の声というところで、先ほどおつき合い云々というようなお披歴がありました。実際の声を私どもも今後また聞いていきたいと考えております。
その中で、先ほど、いわゆる生徒目線というんでしょうか、５日間の中で子どもたちがそうやって伸びていく、力をつけていくというのはお話をさせていただいたところなんですが、羽村市は、市内の業者だけで職場体験を賄っております。近隣の市を見ても、市内だけで賄っているというのは本当に特異な例で、これは羽村市の持っているすごく良いところでもあり、これからも継続していきたいと考えております。
そういう中で、無理な部分がもしあるのであれば、そこのところはしっかりとお話を聞く中で、何ができるのかといったようなところを考えていかなければならないと思っておりますので、先ほど申し上げましたが、実際の声も今後聞いていきたいと考えています。以上でございます。
177 ◯委員長（石居尚郎） スポーツ推進課長。
178 ◯スポーツ推進課長（小山和英） ３点目のはむスポの件ですが、減額なのか免除なのかという部分につきましては、現状では減額も免除もあるという形にはなってございます。ただ施設によって変わっている形になっておりますので、今現在は、子どもの場合はすべて免除ということになっているんですが、大人の場合は、一般の団体ですと、スポーツセンター、グラウンド、スイミングセンターは減額という形にはなっているんですが、はむスポの場合は、今現在大人の団体ですと、スポーツセンターは免除、そのほかグラウンドとスイミングセンターは減額という取り扱いになっているところです。この取り扱いについては、今後も検討が必要かなと思ってございますので、それがいいのか悪いのかというところは検討していきたいと思っています。
あと優先にすることで市民への影響という部分につきましては、ここで使用区分を変更させていただきました。はむスポとか学校の部活とかもそうなんですけれども、１時から５時までとってしまうとあいている時間が多いというような部分があったものを、ここで区分を変更させていただきまして、12時から３時という枠がかなりあいてくるというふうに認識してございます。そこの部分をより多くの市民の方にＰＲして、アナウンスして使っていただく方法をまず一つ考えているというところと、はむスポにも、１事業で２区画とかとっている事業もある部分もございますので、そこにつきましては私どもから、１事業につき１区画というようなお話をさせていただきながら、精査をしているところでございますので、今後少しずつ良くなっていくというふうに認識はしてございます。
あと優先の部分につきましては、予約のできる期間をここで変えさせていただきまして、全面でも分割でも３カ月先までとれるようにさせていただきましたので、その部分で多少は優遇は効くというふうに、市民の方のとりやすさが多くなってくるかなと思っていますので、変更の状況を鑑みましてまた検討をさせていただければと思っています。以上です。
179 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。鈴木委員。
180 ◯委 員（鈴木拓也） 細かい項目ですのでいくつかに分けてお聞きします。
１点目、予算書317ページ、また329ページのほうには中学校の分もあるんですけれども、学校維持管理に要する経費の中の学校施設修繕料がかなり予算が減っておりまして、この理由をまずお聞きします。
それから２点目、339ページ、ゆとろぎのところなんですけれども、平成29年度に初心者講座というのを始められて、５講座、１、２回ずつというお話を聞いているんですけれども、平成30年度、これがなくなっておりまして、その理由をお聞きします。
３点目は、353ページ、これもゆとろぎですけれども、協働事業市民の会、こちらも予算が１割ぐらいでしょうか、減っておりまして、この理由ですね。まず３点、お聞きします。
181 ◯委員長（石居尚郎） 建築課長。
182 ◯建築課長（山本和晃） まず初めに、小学校費の施設修繕料からご説明申し上げます。
平成30年度においては、修繕の内容としまして、小作台小、栄小、武蔵野小、それぞれプールの修繕ですとか、あとプールの稼働床の修繕等見まして、トータルで約300万円ほど予定しています。そのほか700数万円、こちらが全体の冷房ですとか、そういう部分が壊れた時に対応する金額として計上しているもので、基本的には、各学校でいろいろな故障等が起きますけれども、それぞれを精査しながら重要度の高い、学校が安全に運営できるようなところを第１前提として、この予算の中で対応していく形で考えております。
また、中学校費でも同様に、修繕が出てきた時に、重要度の高いものから順に修繕を行っていく予定で考えております。以上です。
183 ◯委員長（石居尚郎） 生涯学習総務課長。
184 ◯生涯学習総務課長（西尾洋介） ２点目の初心者講座についてのご質問にお答えさせていただきます。
今の鈴木委員のおっしゃられた339ページの社会教育事務費のところにあった平成29年度までの事業ですけれども、343ページにございます社会教育事業に要する経費の、１枚めくっていただくと、上段のほうに、345ページになりますけれども、初心者講座講師謝礼という形で、事業費の見直しというんでしょうか、こちらのほうに移動させていただいて、平成30年度も引き続き初心者講座を実施していく予定でございます。以上です。
185 ◯委員長（石居尚郎） ゆとろぎセンター長。
186 ◯ゆとろぎセンター長（石田武尚） ゆとろぎ協働事業運営市民の会助成金の減額でございますが、48万円減額となっております。これの内容でございますが、活動している中で、展示室で活動する部会がございます。その予算の一部をゆとろぎの芸術鑑賞事業に組み替えをしたということでございます。
この理由でございますが、今回この事業につきましては、文化庁の日本芸術文化振興会、こちらのほうの補助金を活用したいということで、市の中に入れておいたほうがその申請がしやすいということでございましたので、こちらに組み替えさせていただいたということでございます。以上です。
187 ◯委員長（石居尚郎） 鈴木委員。
188 ◯委 員（鈴木拓也） 初心者講座、気がつかずに、わかりました。
小学校、中学校の修繕なんですけれども、プールの改修を平成29年度やって300万円、これは小学校だったかと思うんですけれども、そういう何年かに一遍のものが入ったというのはわかるんですけれども、恐らくそれを除いた額でもかなり減額になっている。中学校のほうは、３分の２以下になっていまして、日常的に壊れてくるというお話があって、必要な修繕を優先順位が高いものはやるんだけれども、そうじゃないものはできないから我慢してというふうになるんじゃないかと心配するんですけれども、そこはどうなんでしょうか、十分にやれるという見通しを持っているのかどうかお尋ねします。
それから、ゆとろぎの市民の会なんですけれども、非常に志高く熱心に活動をされていて、報告会なんかも丁寧にやられていて、あれを聞くたびに応援しなきゃなんていう気持ちになるんですね。活動なんですけれども。つまり48万円が芸術鑑賞事業に移動したということで、実質は減っていないということなのか。実質も予算が厳しいので全体が減っちゃったということなのか、そこを明らかにご答弁ください。
189 ◯委員長（石居尚郎） ゆとろぎセンター長。
190 ◯ゆとろぎセンター長（石田武尚） あくまでもこちらに組み替えたということでございます。金額としては減っているわけではございません。あくまでも補助金を申請する際に、こちらのゆとろぎ協働事業運営市民の会では申請が難しいので、市に移したということでございます。以上です。
191 ◯委員長（石居尚郎） 建築課長。
192 ◯建築課長（山本和晃） 減額になって大丈夫かという部分でございますが、基本的には出てきた中でも優先順位をつけてやっていく。それから、修繕計画という部分でも、維持保全の中で年次計画等を立てておりますので、支障のないよう、安全を図りながら進めていきたいと考えております。
193 ◯委員長（石居尚郎） 鈴木委員。
194 ◯委 員（鈴木拓也） あと２つ。短時間で終わりますので、聞かせてください。
予算書357ページ、図書の購入費なんですけれども、そんなに大きくないんですけれども、減額になっていまして、購入冊数は今年度と来年度はどのように変化をするという見通しなのかをお尋ねします。
２点目、375ページ、スイミングセンターのロッカーの取替え、更新工事なんですけれども、26台替えたいと説明書にあったんですけれども、この予算ですべて新しくこれは替えられるということになるのかどうか。２点お尋ねします。
195 ◯委員長（石居尚郎） 図書館長。
196 ◯図書館長（松原 隆） 今お尋ねの図書費の関係でございますが、図書の平成29年度と平成30年度を金額的に比較すれば減ってはおります。平成29年度につきましては、図書費はほぼ横ばい的な、数字的なものでは推移しているんですが、平成29年度は子ども読書計画３次計画の初年度ということで、本を少し厚めに買おうというところで予算を厚めにしたというところがございます。平成30年度につきましては、平成28年度よりは若干増えておりますけれども、ちょっと元に戻したという形でございます。
図書の全体的な数としましては、これは結果論というか、本の出版の影響というか、そういう形に左右されますけれども、ほぼ年間8,000冊ほど購入をしております。若干金額的なものが少なくなれば図書の購入冊数は減りますけれども、本の必要なものとか、そういうところは精査しながら購入しているところでございます。以上です。
197 ◯委員長（石居尚郎） スポーツ推進課長。
198 ◯スポーツ推進課長（小山和英） ２点目のスイミングセンターのロッカーについてお答えします。
スイミングセンターのロッカーにつきましては、プールの更衣室、また２階に上がりまして、サウナの更衣室と事務の更衣室という形で、ロッカーが３カ所に設置してございます。塩素であったりとか、蒸気であったりとかの傷みの激しいサウナとプールのものについては、すべてこれで交換が終了するという形になります。以上です。
199 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
200 ◯委員長（石居尚郎） 時間の関係もありますので、ひとまず教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費関係の質疑を終わらせていただきたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
201 ◯委員長（石居尚郎） ご異議なしと認めます。
しばらく休憩いたします。
午後１時26分 休憩
午後１時28分 再開
202 ◯委員長（石居尚郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
平成30年度羽村市一般会計予算について一通り質疑が終わりましたので、これより総括質疑に入ります。質疑ありませんか。山崎委員。
203 ◯委 員（山崎陽一） １点伺います。市政の各市のブランドのランキング等の役立て方を伺います。
先日市長が所信表明で、日経ＢＰ「325都市シティブランドランキング」で、住みよい街、子育て部門、全国第２位の紹介がありました。また一昨日の地域ブランド調査では、答弁で1,000市中582位の答弁がありました。
そこで、この日経ＢＰのシティブランドランキング、市長も答弁で、そのほか８項目でいろいろ調査がされたということですので、この８項目ですね。安心・安全快適な暮らし、生活の利便性、その他。それぞれのランキングと、それから羽村市の総合順位を伺います。
同時に、「日経デュアル」という調査がありまして、これは両親が働いている子育て世帯の雑誌に載せたものですが、先日、日経新聞にも大きく２面で紹介されていました。ここで羽村市は都内第11位でした。やはり高いことは同じなんですが、日経デュアルでは羽村市の上に東大和市、それから福生市が上にあります。この調査の違いがもしわかれば教えてください。
それから、ブランドランキング582位ということですが、この答弁は何の順位かと。シティプロモーションでは魅力度発信というのを掲げているんですが、その魅力度の部分ではどうかということを伺います。
204 ◯委員長（石居尚郎） シティプロモーション推進課長。
205 ◯シティプロモーション推進課長（高岡弘光） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
まず、地域ブランド調査ですね。こちらのランキングで、魅力度をお答えをさせていただきます。こちらは2014年が873位、続いて2015年が757位、続いて2016年が785位、2017年が819位という結果となっております。
また、シティブランドランキング、こちらにつきましては、調査の概要としましては、こちらはウェブのほうで調査をしておりまして、約２万5,000人が対象となっております。20代から50代のビジネスパーソンということで、そういった方々を対象に調査を実施しておりまして、こちらの結果が、羽村市では、全国35位ということで結果が出ております。こちらは多摩の自治体で言いますと、対象となったのが22市になっておりました。また、共働き子育てしやすい街ランキング、こちらにつきましては、各自治体に12項目の調査で来ておりまして、それに回答した148自治体が対象となってランキングづけを行っております。こちらは民間シンクタンクでやられております調査、そちらのランキングということですので、こちらにつきましてはそのまま受けとめておるところでございます。
また、シティプロモーションで、市の魅力発信ということで実施しておりますが、これは羽村市に備わっている魅力を発信していくことで、市民の皆さんが感じている子育てしやすいということでこれを広めていって、市外からも人に来ていただく。また、市民の方には転出せずに定着していただくということで主眼を置いてやっておりますので、単にランキングを目的にして取り組んでいるわけではございませんので、そういったことで取り組んでおります。以上です。
206 ◯委員長（石居尚郎） 山崎委員。
207 ◯委 員（山崎陽一） 先ほどの質問、答弁漏れなので再確認です。日経ＢＰ、325都市シティブランドランキング、８分野で、市長が所信表明で、そういう調査があって、子育てでは第２位であると。今総合で21市中35位というのは伺いました。それぞれあとの７項目の順位を教えてくださいという質問でした。
それから、日経デュアルと日経ＢＰの数値が２位と11位と違うというのは何か調査方法の違いか何かあるのかなということで伺いました。
208 ◯委員長（石居尚郎） シティプロモーション推進課長。
209 ◯シティプロモーション推進課長（高岡弘光） シティブランドランキングで公開している中では、調査して手元にある資料では、総合ランキング35位という結果しかつかんでおりません。この８項目ごとにランキングが出ているかどうかというところは、８項目ごとに出していないんじゃないかと捉えておるんですが、総合では35位ということになっております。
また、市長の所信表明の中では、多分、自治体子育てランキング、これがもとになって捉えているランキングのことを言っているんじゃないかと思うんですけれども、こちらにつきましては、ヒト・モノ・カネ、これを捉えて総合では２位となっております。ヒト軸で見ると38位、モノ軸で見ると２位、そしてカネ軸で見ると38位ということで、羽村市は、ポイント数50ポイント以上を全体的に押し上げてランキング２位になっているというところで評価をされているということで捉えております。
また、日経ＢＰの調査とこちらの自治体子育てランキングの違いにつきましては、共働きしやすい街ランキング、11位のほう、こちらにつきましてはアンケート調査に基づくランキング結果となっております。また、自治体子育てランキング、こちらは総合２位になっているものにつきましては、シティブランドランキングに基づく点はございますけれども、あるデータをもとにシンクタンクでランクづけをしているものですので、そういった違いがあるのかと捉えております。以上です。
210 ◯委員長（石居尚郎） 山崎委員。
211 ◯委 員（山崎陽一） わからない部分に関しては後で資料等を見せていただくということで。
今、答弁に出たヒト・モノ・カネ。モノで２位というのは施設が多くて、待機児童が少ないという意味でよろしいのか。あとカネは38位、一人当たりの金は低いということですね。ヒトというのはどういうことか後でそれを説明してください。
それから、日経デュアルでは、結構大きく、これは企画広告ということですけれども、３月８日ですけれども、見開きで紹介されて、羽村市11位ということで出てきますが、こういう形で出ると何らかの反響というのはあるのかどうか。子育て世代転入に何らかのプラスがあるのかどうか。もしそこらがわかれば教えていただきたい。
こうしたデータが行政運営上どういう形で、進める上でどう利用しているかということがもしわかれば聞きたいと思います。
212 ◯委員長（石居尚郎） 子育て支援課長。
213 ◯子育て支援課長（吉岡泰孝） ではまず１点目の日経ＢＰのヒト・モノ・カネで見る自治体子育てランキングのそれぞれの評価軸ヒト・モノ・カネ、それぞれのどういった軸でということで、まず、ヒトの項目につきましては、こちらはシティブランドランキングで２万人を対象に、この日経ＢＰが全国の一般市民の方に調査を行った。その回答が20以上あった自治体の各項目のアンケートを偏差値化して点数化したものとなっております。
２点目のモノ軸につきましては、それぞれの自治体の０から４歳の人口、これに対する幼稚園、保育園、これらの在籍児童の比率を偏差値化したもの。これのランキングになっております。
３点目のカネ軸、こちらにつきましては、０から14歳の人口に対する児童福祉費及び教育費、こちらの比率を偏差値化してランキング化したものとなってございます。以上です。
214 ◯委員長（石居尚郎） シティプロモーション推進課長。
215 ◯シティプロモーション推進課長（高岡弘光） ランキングが公表されて影響があったかということなんですが、直接市民の方から話というか、よかったねというようなことでの話は届いておりませんが、関係する、一緒に事業をやっている事業者だとか、あと羽村家族プロジェクトに参加している方々からは、ランキングについてはやはり注視していただいておりまして、羽村市の子育ての魅力が伝わっているねなんていうことは話を聞いております。
また、この利用方法につきましては、やはりランキングが上位に来るものにつきましては、今、メディア戦略で広く発信していっておりますので、そういったものは活用していきたいと考えております。以上です。
216 ◯委員長（石居尚郎） 山崎委員。
217 ◯委 員（山崎陽一） わかりました。1点、先ほど魅力度のランキングがなかなか2014年、873位からいろいろシティプロモーションをやっているんだけれども、上がらないと。ここらの理由は何かをひとつ教えてください。
それから、やはりこういうデータを見ながら羽村市の良いところは伸ばす、低い評価のところは改善するということが大事だと思うんですが、その視点で羽村市の長所を３点、改善点を３点挙げていただけますか。
218 ◯委員長（石居尚郎） シティプロモーション推進課長。
219 ◯シティプロモーション推進課長（高岡弘光） この地域ブランド調査の結果について、山崎委員はおっしゃられていると思うんですが、こちらについてはそのまま受けとめております。
続いて、長所というところでございますけれども、ブランドにもあります人の温かさ、都会の便利さ、自然の豊かさ、こういったものが羽村市には備わっているところが子育てしやすいということで市民の方が評価していただいているところですので、そういったものと捉えております。
また、課題について、現状では特にはまだつかんでおりません。まだシティプロモーションに取組みまして２年目ということで、シティプロモーションで効果を出していくのはやはり長い期間継続していって取組んでいくものでして、ある時点では効果を図る、アンケート調査を実施したいと考えております。以上です。
220 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。小宮副委員長。
221 ◯副委員長（小宮國暉） 私からは大きく１点なんですけれども、少し項目を分けて全部では３点になります。
一つ大きな項目というのは、当然ながら来年度に向かってのことなものですから、ページで言いますと、予算説明書の６ページ、７ページですね。この６ページ、７ページの主なグラフとか表に載っています。これをやはり一番の財務の関係で、この表またグラフが一番の骨格じゃないかというふうに思います。
まず、市債の発行というところで見ますと、平成30年度の予定が約９億2,600万円借りると。償還額、これが約９億9,200万円。元金と利子が乗っかっております。起債残高が約82億4,800万円になっています。このところを見ますと、通常で言うと、普通の家計で言いますと、9億円借りて９億円返す。９億円返すために９億円借りると、まさしく自転車操業と昔から言うんですか、これは確かですよね。こういったものを継続していって、何も感じない人はいないと思うんですよ。だからどうしたら市債というものを借りずに、少し減らしながら、要は、このページの７ページ、今度は基金に入ります。基金の残高、いわゆる前から皆さんが質問しておる財政調整基金が減ってくる。危険だと。ちょっと困っちゃったなと。市債とこの基金残高の関係をよくやっぱり穴のあくほど見れば、この財務諸表の部分が市政の行財政改革への道が開けるというふうに私は思うんですが、その点、財務担当のご意見を聞きたいと思います。
222 ◯委員長（石居尚郎） 財政課長。
223 ◯財政課長（高橋 誠） 確かに、平成30年度につきましては、市債の償還額よりも、若干多く借入れをさせていただく計画であります。市債の借入の目安としましては、小宮委員ご指摘のように、償還する額以下で借り入れる。そうすれば市債残高は自然に減っていくわけでありまして、それが逆転しますと、市債残高が増えていくという形になります。
したがいまして、そこのバランスというのは非常に重要でありますので、我々としてもそこは借入れの目安とさせていただいております。
しかし、市債というのは建設事業債を中心に借り入れを行うものですから、建設事業というものはその耐用年数が20年とか長い期間にわたります。そうしますと、今いらっしゃる住民の方ではなくて、20年後もお住まいの住民の方にもその施設を利用していただくということになりますから、世代間の負担の公平ということで、市債を20年長期にわたって借入れるということをさせていただいております。
したがいまして、基本的な目安としましては、返すお金よりは低く借りるというのが基本的なスタンスではありますけれども、年度によっては建設事業が多い年というのもあります。ゆとろぎを建設した時もそうでした。そういったところで、年度年度で出っこみ引っ込みというのが出るものと考えておりますけれども、基本的には返すよりも多くは借入れないというのが一つの目安というふうに我々としても認識しております。また、財政調整基金が今目減りしておりまして、かつてないほどの状況になっております。
この基金と市債のバランスというお話ですけれども、こちらも、例えば今、平成30年度末の推定の市債の残高は82億円強であります。基金が同程度あれば実務借金というようなことも言えるわけでありまして、基金が同程度あれば非常に安心なわけであります。したがいまして、この割合につきましては、市債に占める基金の割合は高いほうがいいということで、これに上げるような形で財政運営をしていくというのが我々のスタンスでありますが、平成30年度については、財政調整基金をはじめとした基金が減っている関係で、この割合が低くなっているというのが現状であります。
224 ◯委員長（石居尚郎） 小宮副委員長。
225 ◯副委員長（小宮國暉） ありがとうございます。それでは再質問になると思うんですけれども、今、昨年９月の議会でもお話したんですが、新地方公会計制度の導入といいますか、取組みというのを私も質問しまして受けております。この３月のうちにという答えがあったように思われます。それは伸びたとしても、ねらいは行財政改革、これに非常に貢献する財務諸表と、先ほど言ったようにですね。そういうふうな受けとめ方を皆さんしていると思うんですけれども、再度確認をしながら、この統一的な基準による地方公会計制度マニュアル、これに沿ってやろうと、そのマニュアルがあれば早いからいいんですけれども、ねらいをしっかりと留めておければと思うんですが、その辺よろしくお願いいたします。
226 ◯委員長（石居尚郎） 財政課長。
227 ◯財政課長（高橋 誠） 公会計制度の取組みにつきましては、現在、平成28年度決算ベースの財務書類を作成しておりまして、今月中には議員の皆様にもお渡しできるような形で取組みを進めております。
小宮委員ご指摘のように、この公会計制度の導入につきましては、財務マネジメントの強化ということで、まさに行財政改革の取組みの一つであると考えております。財務書類を作成した後には、この財務書類をいかに活用していくかということが非常に重要なポイントになってまいりますので、その財務書類から抽出される各種の指標なども、類似団体との比較等を通しまして、参考にしながら行財政改革に活用していきたいと考えております。
228 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。西川委員。
229 ◯委 員（西川美佐保） 大きな項目で１項目、２点をお伺いいたします。
公園の側溝と雨水管の清掃についてお伺いをしたいんですけれども、今現在市は、公園の雨水管に対して高圧洗浄車というんですか、あと吸引車を使って清掃が行われていると思いますけれども、平成29年度現在、何カ所、どこを清掃をされているのかということと、平成30年度の予定をお伺いをいたします。
それからもう１点は、最近とても大雨が多くなっておりまして、特に富士見公園などはかなり排水が悪くて溢れることが多いんですけれども、以前よりはだいぶ少し落ち着いてきたかなと思うんですけれども、今行われているのは側溝じゃなくて、雨水管のマンホールのところを清掃されていると思うんですけれども、雨水管のところには泥はあまり詰まっていないんですよね。それは側溝のほうに泥がたまって、それが溢れて雨水管のほうに流れているので、雨水管がいっぱいなので、そこをまず取り除かないと、雨水管の清掃の意味があまりないのかなというふうに思うので、そこら辺の現場をしっかりと掌握されているのかどうか。それを２点目としてお伺いをいたします。
230 ◯委員長（石居尚郎） 土木課長。
231 ◯土木課長（杉山 誠） まず公園の雨水の関連の清掃でございますけれども、平成29年度、来年度もそうなんですが、実際公園の中にある雨水の設備といいますと、雨水の浸透井といいまして、マンホールに集めて、そこから雨水を浸透させる施設。それと公園内に巡らされているＵ字側溝とトレンチ管というのがございます。そういった清掃を平成29年度は実際やっておりまして、場所としましては、富士見公園、武蔵野公園、あさひ公園、水木公園といった８公園で実施をしてございまして、平成30年度につきましても同等の清掃を行っていく予定でございます。
時期につきましては、やはり落ち葉が落ちて、どうしても雨で落ち葉が集まりますので、その後の清掃をして、雨期に向けて清掃しているという現状でございます。
道路の側溝につきましては、側溝清掃委託がございまして、適宜その辺は掃除をしているというところでございます。
232 ◯委員長（石居尚郎） 西川委員。
233 ◯委 員（西川美佐保） 側溝というのは、公園の中に入っている側溝なんですけれども、公園の中の側溝というのは、全体ではなくて、入り口のところだけなんですね。そこが詰まっているので、そこから先の雨水管まで行かないんですね。今朝もちょっと見てきたんですけれども、やはり公園の入り口の側溝が泥が溢れていて、お水が全く流れない状態になっているんですね。そこを高圧洗浄できれいにすることで、雨水管のマンホールのほうは清掃がいらないのではないかなと、逆に。もし予算がなければその側溝の清掃をやるとか、例えば、４回分ですか、年間。その清掃されるそのお金を側溝の清掃のほうに、例えば今年度はこの公園というふうにやるとか、確実に一番詰まっているところを直していく。それによって大雨が降った時に溢れないような、そういった準備ができるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
234 ◯委員長（石居尚郎） 土木課長。
235 ◯土木課長（杉山 誠） 先ほど言いました雨水の浸透の関係はどうしても職員ができるようなものではございませんで、マンホールの中の清掃ですとか、トレンチというのは土の中に入っているものですから、どうしても業者委託をして、高圧洗浄車を使って清掃をするというような形になります。それ以外にＵ字側溝ですとか、公園の出入り口などにある側溝につきましては、詰まっていれば私どもが人力で排除するようなことができるものですので、私ども職員自ら、今現在は清掃しているというところでございます。
236 ◯委員長（石居尚郎） 西川委員。
237 ◯委 員（西川美佐保） 今清掃されているということなんですけれども、例えば富士見公園とか、武蔵野公園とか、入り口のところが、今見ていただいてもわかると思うんですけれども、泥がいっぱいな状態なんですけれども、これを定期的にやっていらっしゃるのかどうか、お伺いをいたします。
238 ◯委員長（石居尚郎） 土木課長。
239 ◯土木課長（杉山 誠） 雨期になります６月前とか、各自職員が巡回をして必要なカ所については職員によって堆積土砂をとっているというようなところでございます。
240 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。中嶋委員。
241 ◯委 員（中嶋 勝） ２点お伺いします。まずは、先ほども出ました行財政改革なんですが、この質疑・議論で、厳しいということがわかってきましたので、その説明はあれなんですけれども、その答弁の中で、財務部長から、平成30年度早々にできるものはやっていくという形の答弁でしたので、まず何に手をつけていくのかお伺いします。
それから、予算書113ページの集会施設の管理運営に要する経費。維持補修等の工事費についてお伺いします。
360万円の予算化されていて、集会施設の会館のトイレの洋式化が進むようなんですけれども、この平成30年度で洋式化率は何パーセントになって、目標に対してどうなのかということ。洋式化だけではなくて、トイレは手すり等の要望も多いと思うんですけれども、手すりの設置状況はどんな具合に進んでいるのかもお伺いします。
242 ◯委員長（石居尚郎） 経営管理課長。
243 ◯経営管理課長（島田裕樹） 1点目の行財政改革ということで、平成30年度どのような改革を行っていくかということでございますけれども、財源が減少する中では、これまでどおり歳入確保に努めるとともに、事務事業につきましても改めて精査が必要かと考えております。これまでも事中評価ですとか、事後評価におきまして、各事務事業を評価をいたしまして、今後の方向性ということで現状維持ですとか、レベルアップ、また縮小も含めた評価を行っておりました。こういった評価を今後さらに社会情勢の変化に応じて、そういったものを勘案しながら評価をしていく必要があると考えております。また、平成30年度、この事中評価等を、長期総合計画の実施計画の事業を中心に評価を行ってまいりましたが、定型的また経常的な事務事業についてもこういった評価を実施していきたいと考えております。以上です。
244 ◯委員長（石居尚郎） 建築課長。
245 ◯建築課長（山本和晃） トイレの洋式化ということでございますが、平成30年度におきましては、全体23施設のうち、特に洋式化率の低い７施設について、こちらのほうの洋式化を図っていくというものでございます。この７施設をすることによって、50パーセント以下の施設はなくなるという状況になってございます。今後、最終目標という部分については、100パーセント近くということになりますので、その100パーセント近くに持っていくという部分は施設の大規模改修ですとか、それから空調機器の取り替え等に付随して実施していきたいと考えております。
それから、手すりの設置状況につきましては、平成28年度にトイレにはＩ型のもの、Ｌ型のもの、それぞれつけさせていただきまして、トイレの改修の時にもつける形はとっていきますけれども、今後も修繕等で設置を継続して進めていきたいと考えております。以上です。
246 ◯委員長（石居尚郎） 中嶋委員。
247 ◯委 員（中嶋 勝） 行財政改革の全体像のお話は聞いたんですけれども、具体的にどんなところをまず進めていくのか、平成30年度早々にということですのでね。
予算案説明書の23ページの表には記載はしてあるんですけれども、そのほかにもこの議論でいろいろと出てきたところもあります。本当に財政調整基金の積み増しをしていかなきゃいけないというこのような厳しい状況で、平成30年度にどれだけ積み増しができるかというところにかかっているかと思いますので、どういうところに手をつけるのかというところを具体的に聞きたいと思います。
それから、集会施設のほうなんですが、トイレのほうはわかりました。
維持補修という工事費のところなので、話は修繕ということで、トイレじゃない話になりますけれども、小作本町会館についてちょっと聞きたいんですけれども、ここははむらんのＵターン場所に前庭がなっていまして、舗装されていないためくぼみができて、雨が降ると水たまりがすごいんですよ。いろいろなイベント時に大変苦労しているということも現実にありまして、これ維持補修ということで舗装ができないのかなということをお聞きしたいんですけれども、これが都市計画課のほうなのか、はむらんが回るからね。会館の地域振興課なのか、それとも建築課なのか、どちらの所管なのかわかりませんが、工事についてどのようにお考えなのかをお聞きします。
248 ◯委員長（石居尚郎） 企画総務部長。
249 ◯企画総務部長（市川康浩） 今の行財政改革の関係のご質問でございます。先ほど経営管理課長が申し上げましたとおり、これは普遍にずっと取り組んでいる問題でございます。また今、中嶋委員からお話がございますけれども、予算案説明書23ページの関係ですか、こういった改革を、行財政改革の取組みをしながら、平成30年度予算編成をしたところでございます。
さらに先ほどこの特別委員会の中でも様々なご質疑等をいただいておりますけれども、そうした中でも今ある事業を、市民サービスをしていく中で工夫をしたり、やり方を検討したり、または、予算の組み替えをすることによって新たな財源の確保ができるとか、そういった工夫をしながら取り組んでいるところでございます。これをさらに一つひとつ、特に経常的な経費につきまして見まして、どのような取組みまたは変更、やり方の方法論というんでしょうか、そういったことはどういったことができるのかというのを一からそれぞれ見て取り組んでいきたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、限られた財源を効果的に活用するということになりますので、全体を見て取り組んでいきたいと。行財政改革にきちんと取り組んでいきたいと考えております。
250 ◯委員長（石居尚郎） 都市計画課長。
251 ◯都市計画課長（池田明生） ２点目の小作本町会館のはむらんが旋回しているということについてのご質問ですが、これにつきましては小作本町会館というものは会館として使用していただいている。そういった意味では地域振興課が所管している。また、はむらんについては私どもの都市計画課が所管をしています。その中で、実際町内会長さんからもご質問をいただいて、ご要望等もいただいている中で、庁内でも、地域振興課ともお話をさせていただいて、平成29年度につきましても検討をさせていただいたところです。
その中で、今回確かにまだ結論が出なくて申し訳なかったんですが、やはりはむらんのルートであるということ、特に旋回をするというところで、当然舗装することで解消はするんですが、そこの場所で、地域のお祭りでやぐらを立てたりもしているということを聞いております。そういった部分もありますので、やはり全体的なはむらんのルートで旋回をするということは、どうしても何年に１回かは削れていってしまう部分もありましたので、すぐに結論が出なくて申し訳なかったんですが、今年度については予算等を計上しておりませんので、今後も検討させていただいて、次年度以降結論が出せるように検討していきたいと思っております。以上です。
252 ◯委員長（石居尚郎） 中嶋委員。
253 ◯委 員（中嶋 勝） 行財政改革のほう、本当に真剣になって進めていただきたいと思います。
舗装なんですけれども、この会館及び前庭は、土地は市の所有ですか、借地ですか。たしか市だと思うんですが、市の所有であれば実施しやすい条件が一つクリアできるかなというふうには思いますけれども、いかがですか。
254 ◯委員長（石居尚郎） 都市計画課長。
255 ◯都市計画課長（池田明生） 所有は市の所有になっております。以上です。
256 ◯委員長（石居尚郎） しばらく休憩いたします。
午後２時06分 休憩
午後２時20分 再開
257 ◯委員長（石居尚郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ほかに質疑ありませんか。冨松委員。
258 ◯委 員（冨松 崇） １点お伺いします。町内会へのコミュニティ助成金や商工会への補助金、夏まつりや産業祭など、そのほかにもいろいろな団体へ助成金、補助金を支出していますが、平成29年度と比較して減っているところもあれば、同額のところもあります。どのような基準で決められたのかお伺いいたします。
259 ◯委員長（石居尚郎） 財政課長。
260 ◯財政課長（高橋 誠） 補助金につきましては、平成30年度の予算で申し上げますと、予算の19節という節がありまして、そのうち補助、助成金、交付金という項目があります。そちらの件数で言いますと、平成30年度は139件ありまして、前年度と比べますとプラス４件。前年度の予算の金額で比較しますと、約6,200万円の減という形になっております。
また、予算案説明書の13ページに記載をさせていただきましたように、平成30年度の予算編成におきましては、消費的経費のうち補助費等の見直しということで、約3,000万円の見直しということをさせていただきました。そのうち夏まつり事業の助成金ですとか、イベント関連の助成金につきましては概ね10パーセント程度の抑制をさせていただいたところであります。その他の補助金等につきましては、特に一律いくらという、何パーセントということなく、それぞれの実績または今後の見通しに応じて予算を計上させていただいているということであります。
261 ◯委員長（石居尚郎） 冨松委員。
262 ◯委 員（冨松 崇） 同額のところもあれば減ったところもあるので、それをどういう基準で、判断で決めたのかをお聞きしたんですけれども、減ったところ、同額だったところ、それをどういう判断で決めたのかをお聞きしました。
それともう一つ、商工会への補助金が約350万円減額されていますが、市内の事業者をサポートしている商工会の業務に影響が出るのではと思いますが、市としてどのように考えているのかお伺いいたします。
263 ◯委員長（石居尚郎） 財政課長。
264 ◯財政課長（高橋 誠） 先ほど申し上げましたとおり、補助金につきましては、その他の経費もそうですけれども、平成28年度決算ですとか、また、平成29年度の執行見込みなどをベースに予算を編成させていただいております。また、平成30年度特殊な事情ですとか、見込み等が明らかになったものにつきましては、それを反映させた形で予算を編成させていると、そういうことであります。
265 ◯委員長（石居尚郎） 産業振興課長。
266 ◯産業振興課長（中島静樹） 全体のイベント等に関する補助金に関しましては、財政課長がご説明したとおり、10パーセントという形で削減で予算をさせていただております。
商工会の予算費目の中では、景気対策に関する事業の費用のうち1,839万円の10パーセントの削減と。この350万円の、イベント以外に事業費の補助金の中で、従前から企業活動支援員の派遣事業1名分が商工会の雇用という形、委託という形で出ておりました。今回、市の産業集積計画に基づいて、大きく来年飛躍を目指して計画していく中で、この1名分を補助という形で出すのではなくて、その他３名分と合わせた４名分での委託という形で費目の組み直しをさせていただいているところでございます。
したがいまして、商工会に対する補助金の額としては、企業支援員の175万円が大きく減に見えますが、これは委託として、改めて違う形で出していくものでございますので、その辺はサポートのレベルを下げるものではないと考えております。
267 ◯委員長（石居尚郎） 冨松委員。
268 ◯委 員（冨松 崇） わかりました。いろいろな団体への補助金減額は、長期総合計画の実施計画でもいろいろ輝プロジェクトがありますけれども、その辺への影響はどのように考えているのかをお伺いいたします。
269 ◯委員長（石居尚郎） 財政課長。
270 ◯財政課長（高橋 誠） 予算につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、実績ベースまたは今後の見通しも反映させていただいた中で査定をさせていただきました。また、イベントについては、先ほど申し上げましたとおり、10パーセントという形で抑制のほうは作成させていただいたところですけれども、また予算は、減ってはいますけれども、やり方、実施の仕方などを工夫をしながら、予算を、例えば見直さなかった場合と比べて効果が出ないということがあってはならないと思っておりますので、その辺はしっかりと、影響がないように、工夫をしながらやっていくということで考えておりますので、輝プロジェクトにつきましては、各事業が相乗効果を出しながらやっていくというような形の事業でありますので、さらにその辺は工夫しながら実施を行い、しっかりと効果を出していこうというものであります。
271 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。富永委員。
272 ◯委 員（富永訓正） 総務費で１点聞き漏らしていましたので、１点だけ確認させていただきます。
予算書107ページ、交通安全推進委員報酬について伺います。推進委員の皆様にはボランティア精神で、日頃より市の行事のほか、地域の交通安全のために日夜ご尽力をいただいているわけですが、推進委員は、市で何名いらして、年間、約何回程度の出動回数になるかというのをまずお伺いします。
273 ◯委員長（石居尚郎） 防災安全課長。
274 ◯防災安全課長（中根 聡） ただいまのご質問についてでございますが、推進委員につきましては、２月末現在ですが、162名在籍してございます。年間の出動回数でございますが、内容からいくつかご紹介しますと、全国交通安全運動の立哨や広報、これは秋と春ございます。そのほか小中学校の交通安全教室、それから標識の点検活動等を含めまして、延べ人数で年間で2,800人の出動をいただいてございます。回数につきましては、おおよそ20から30程度の回数をいただいております。以上です。
275 ◯委員長（石居尚郎） 富永委員。
276 ◯委 員（富永訓正） 出動１回当たりの単価というのはどんな感じなのか。また、その単価というのが、周辺他市の出動単価と比べてどうなのかという点。それと出動費以外の報酬にはどのようなものがあるかということをお伺いします。
277 ◯委員長（石居尚郎） 防災安全課長。
278 ◯防災安全課長（中根 聡） 市からの出動手当といたしましては、１回につき1,900円支出をさせていただいてございます。
また、他市の状況でございますが、出動費として出している行政もあれば、例えば、総体で年間いくらという形で出ているところもございますが、１回当たりの単価として出しているところとしましては、隣の瑞穂町は１回1,500円というような形で出動費を支出していると伺ってございます。
それから、出動費以外のものでございますが、役職によりまして報酬というのを年額でお支払いをしてございます。以上です。
279 ◯委員長（石居尚郎） 富永委員。
280 ◯委 員（富永訓正） 出動費が１回当たり1,900円ということなんですが、この出動費というのはいつ頃からこの価格といいますか、単価といいますか、いつからということと、あとこの単価の見直しというのは今まで検討されたことがあるのかどうかというのをお伺いします。
281 ◯委員長（石居尚郎） 防災安全課長。
282 ◯防災安全課長（中根 聡） ただいまのご質問につきましては、手元に資料を用意してございませんので、後ほど答弁させていただきます。
283 ◯委員長（石居尚郎） 富永委員。
284 ◯委 員（富永訓正） この単価といいますか、出動費ですね。これは聞くところによりますと、かなり長期間同じというふうに聞いております。皆さんボランティア精神で任務についている方ばかりだと思うんですが、長年にわたって出動費が変っていないということであれば、やはり見直すということも必要ではないかというふうに感じますけれども、その辺どのようにお考えかお伺いします。
285 ◯委員長（石居尚郎） 防災安全課長。
286 ◯防災安全課長（中根 聡） 実際に活動をいただいている皆様からはそういうご意見は伺ってはいないですけれども、富永委員おっしゃるとおり、その年代の状況に合わせて、やはりこういうものも支給していくべきだと捉えてございますので、今後、その辺も含めまして検討させていただきたいというふうに考えてございます。以上です。
287 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。門間委員。
288 ◯委 員（門間淑子） どこにも出ていないんですけれども、間もなく元号が変わると言われております。しかも年度の途中で変わると言われております。恐らく行政の文書とか学校関係の文書とか、大きく変化というか、対応せざるを得ないというふうに思うのですけれども、東京2020ということで、オリンピック・パラリンピックとか、それから世界から羽村市にお出でいただくというような、そういう動きもありますので、やはりここは少し見直しが必要だろうというふうに思います。
羽村市の場合には、市政運営の根幹である「第五次羽村長期総合計画」、これが2012年から2021年ということで、西暦記載で、括弧元号併記という形を取っています。生涯学習基本計画も同じです。西暦記載で、括弧元号併記という形ですね。私たちがよく見る予算書については、一般会計と特別会計は元号併記で括弧西暦付きなんですけれども、決算書、事務報告書、水道会計、それから例規集、各部課が発行する計画はすべて元号に留まっています。時間の経過がなかなかわかりにくいということもありますので、やっぱりこの長期総合計画の基本のスタイルにできるだけ添わせる形で、これからの文書管理もできないかというのが一つ。
それから、学校も、世界の人々と友達プロジェクトという話もあるようですので、卒業証書も含めて併記、一気に切り替えていくというのは難しいというふうには思いますけれども、併記から始まって、いい形に落ち着けばいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、１カ月、２カ月で準備できることではないというふうに思いますので、元号が変ることに向けての文書の管理のあり方、それから情報の発信のあり方についてお尋ねします。
289 ◯委員長（石居尚郎） 総務課長。
290 ◯総務課長（田中智文） 元号の取り扱いなんですが、羽村市においては、統一的な基準として、新元号が政令で発表されるまでは、平成を基本的には使い続けるという方針で考えております。それについては、国の法律とか規則とか、そういうものも現時点では「平成」を、平成31年度以降についても「平成」の表記を法律とかに使用しておりますので、新元号が発表されるまでの間については、羽村市については「平成」という元号を使用することとしております。
また、この計画に括弧書きがございますが、平成32年度以降、現時点では元号が新しくなると発表されておりますので、その西暦も併記した形で、誤解の生じないような形で表記するものと統一的な基準を定めております。以上です。
291 ◯委員長（石居尚郎） 門間委員。
292 ◯委 員（門間淑子） どっちかを消してどっちかだけにと言っているわけではないのですよ。例えば、例規集は元号だけなんですけれども、元号だけにしないと違法になってしまうとかそういうことですかね。併記すると違法ということになるんでしょうか。それはこの第五次長期総合計画は併記形式ですから、違法ではないわけで、地方の独自性ということもありますので、両方あっていいんじゃないかなというふうに思うので、どちらかだけじゃなくて、予算書は両方書いてあるわけです、元号と西暦と。決算書とか事務報告書は元号だけということなので、両方併記形でとりあえず始まらないかということを提案しているんですけれども、間もなく時代が一つ変わる時ですので、そのあたりについて伺います。違法かどうなのか、あるいは両論で行けるのかということです。
293 ◯委員長（石居尚郎） 総務課長。
294 ◯総務課長（田中智文） 条例とか規則とか、規定だとか要綱につきましては、慣例で元号を使用することになっています。別にそれはあくまで慣例でして、国も同じように法律には元号を使用することになっています。ただ国では、条約については元号じゃなくて西暦ですか、相手の国との関係がありますので、西暦を使用することもありますが、基本的には法律とか例規については元号を使用するという慣例になっております。
羽村市についても、取り扱いはそういうふうに考えていますので、あとそのほかの文書については、適時わかりやすい形で表記すればいいものと考えておりますので、基本的には両方併記すればいいとか、片方でいいとか、そういうことはありませんので、その適時適時、文書に応じて表現していきたいと思います。よろしくお願いします。
295 ◯委員長（石居尚郎） 門間委員。
296 ◯委 員（門間淑子） 学校の対応はどうなのかということがちょっとなかったんですけれども、これはどちらかに限定するんじゃなくて両論で行けるんであれば、両論で行ったほうがわかりやすいと思うんですけれども、学校はどうなっていくんでしょうか。
297 ◯委員長（石居尚郎） 生涯学習部参事。
298 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） 学校でいろいろな文書を出す時には、今現在はもちろん元号が中心になっておりますけれども、それについても、例えば文部科学省や東京都から、こうしなさいということは今のところ特にありませんので、市の考え方にも準じて行いたいと思っています。
ただし、例えば出席簿みたいな公簿がありますよね。そういったものの表紙に、平成何年度というのが今まで印刷してあるんですけれども、ここで３年間ぐらい印刷をまとめてしたいなと思っているんですけれども、平成と印刷してしまうと途中でそれが叶わなくなってしまいますので、今回に関しては平成という文字をとって、自分で書くような形。これは別に印刷されていないといけないというわけではありませんので、元号が変ればその時点で新しい元号を書けばいい。平成のうちは平成で、途中で年度が変れば併記をするというような形で臨機応変に対応できるようなそんな体制を組んでおります。以上でございます。
299 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。水野委員。
300 ◯委 員（水野義裕） コンビニ収納が始まったんですよね。それから包括支援センターも外部委託をするようになった。職員の手間は減ると思っているんですけれども、その辺の見積もりとか、そういうのはどんなふうに、要は、コンビニ収納で、職員の手がかかる部分がどれだけ減るかというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、機械化をするということは基本的にはコストの面につながる部分がかなり大きい。もちろん利便性の問題もあるんだけれども、利便性とコストの問題をどうトレードオフするかということも、一定のものを持っておかないと、何でもかんでもコンビニ化というか、ネットワーク化というか、そんなふうになってしまうこともあるので、その辺の効果についてのスタンスを確認しておきたいと思います。外部委託についても、今まで職員がやっていた部分が出ていって、それはコストとして出るわけで、何度も言ってますけれども、人間のコストというのはそのままで職員がいなくなるわけじゃないんですね。その辺は配転するんだろうと思うんですけれども、やっぱりその辺は人員計画の中で、例えばその分は採用を控えて何とかという話になっているはずだと思うんですけれども、そういうところの取組みの状況についての確認をしたいと思います。
それから、事業が実施計画書で３年ごとに毎年出されるんですが、平成29年度から平成30年度の計画でやめた事業がいくつあるか。事業名が変ったりして、関連性がよくわからないものもあるし、そういう意味で消えたものはその他として残っているのか。それともやめちゃったのかわからないと。平成29年から平成30年にかけてどの事業がなくなったか。なくなったものがあればその数、それを教えてください。
それから、これは去年の６月の行財政改革、基本計画の実施計画の中で、公会計の話が載っています。さらに行政評価の政策評価シートの中で、地方公会計制度の整備促進という項目があって、有効性に二重丸がついている。その中を見ると、達成目標として、現金主義会計では見えにくいコストやストック情報の把握、事業別、施設別の財務分析、新たな財政指標を用いた類似団体との比較、分析を実施できると。それらの結果を予算編成等に活用することで、中長期的な財政マネジメントの強化を図る。これが成果目標で、平成29年度は検討して、平成30年度から財務書類等の活用と。こういうふうに上がっているんですが、財務部門だけがやるのか。それともそれぞれの部門が、事業別にそれぞれ評価をしてどうするかというふうに活かすのか。まだ平成28年度分が今月末に終わるわけなので、来年度からそういう作業が始まるんだろうと思うんですが、その辺の取組みについてどう考えているかを伺います。
301 ◯委員長（石居尚郎） 経営管理課長。
302 ◯経営管理課長（島田裕樹） １点目、コンビニ収納また包括支援センターの外部委託、これに伴いまして職員数はどういうふうに見ているかというようなことだと思いますけれども、もちろん職員の定員管理につきましては、それぞれ事務の変化ですとか、業務量の変化、こういったものを毎年ヒアリングをしながら、翌年度の定数を決定しております。
具体的に今回のコンビニ収納につきましては、収納の手段が一つ新しくなったということで、また、滞納整理に係る事務等につきましては減るものではございませんので、特に人員の減というような形には至っておりません。また、包括支援センターにつきましては、外部委託にする部分の人数の減ですとか、委託するにあたって総合的な調整の部分というところも残りますので、そこらを勘案しまして、その辺を調整しまして、新しい定員を判断しております。以上です。
303 ◯委員長（石居尚郎） 企画政策課長。
304 ◯企画政策課長（ぬで島孝文） 実施計画の件につきましてお答えをいたします。
実施計画につきましては、こちらは毎年度毎年度、長期総合計画の５カ年で定めました事業につきまして、年度年度でその時々の社会経済情勢でありますとか、市の状況また緊急性などを判断しながら、毎年度ローリングを図りながら実施計画を定めているということになっております。
ご指摘にありました実施計画、昨年度策定したものから今年度の策定した中でやめてしまったものということでありますが、基本的に、羽村市の実施計画につきましては、長期総合計画に掲げている事業についてどう推移していくのかというようなことを表わしておりますので、長期総合計画に掲げた事業、全事業、ここに掲載をさせていただいております。
その中で、今年度について、昨年度からなくなっている事業というようなところにつきましては、既に今年度、事業を初年度の中で実施する中で、事業の成果が表れたというか、事業を実施したものがございます。完了したものがございます。そうしたものにつきまして、計画事業からはずしたものがありますので、それにつきましては19事業ございます。そのほかに今申し上げたとおり、新規でここに入ってきている事業などもありますので、そうしたものを見直しながら、毎年毎年実施計画についてはローリングをしているというようなことでございます。以上です。
305 ◯委員長（石居尚郎） 財政課長。
306 ◯財政課長（高橋 誠） 財務書類の活用についてですけれども、現在、一般会計等の全体の財務書類を作成しておりまして、そこから導き出せる財政指標等の活用については財務担当で活用させていただいて、主に担っていきたいと考えております。今後、それを事業別、施設別等のセグメント別の財務書類が作れるようになった場合につきましては、各担当で担っていくというような方向性で今のところ考えております。
307 ◯委員長（石居尚郎） 水野委員。
308 ◯委 員（水野義裕） 包括支援センターの外部委託を開始した結果、職員が減った数はないということかどうか。そこを確認させてください。よそがやっているからといって、その効果性について疑問のあるものをまねする必要はないというのは羽村市の姿勢だと思うんですけれども、特に最近の傾向で行くと、コストがかかるもので、利便性だけを追求するような恰好になっているあたりは、慎重に評価をして導入すべきかなというふうに思います。その辺の考え方について、再度、答えがなかったので聞きたいと思います。
それから、平成29年から平成30年にかけてやめたものはと聞いたんだけれども、それが19事業ありますという答弁に聞こえたんですが、その解釈は正しいんですか。そういう説明のようにとってしまう、今の答弁は。なので、そこのところをきっちり説明をしてください。
それから、公会計の改革のところで、各事業はそれぞれの部門でやっていますよね。そういう意味では、今後は部門単位の事業というよりは、事業も共同でやるということになると、複数の部門でやった事業の時に評価をどうするか。部長が自分の部の業務がどうであったか、改善すべき点はどこにあったか、財務的な面でね。そういうことがわかるような仕組みは導入されるかどうか。結局、現場がそれぞれに問題意識を持ってやらないと、こういう良いシステムを入れても効果が少ないというふうに私は思うんです。その辺の見解を伺います。
309 ◯委員長（石居尚郎） 企画総務部長。
310 ◯企画総務部長（市川康浩） それではまず１点目の地域包括支援センターの関係でございますけれども、平成29年度から平成30年度におきましては、職員数につきましては１名の減を予定をしてございます。また、平成30年度にさらに委託化を図るというようなことで、そこにつきましては、包括的な業務等も残りますので、最終的に調整をさせていただく予定でございます。
それから、コストと利便性というような関係かというふうに思いますけれども、まさしく利便性を追うにはコストがかかるということは今お話のとおりだと思います。様々なご提案等もいただく中で、特に電子化の関係は、非常に便利なゆえにコストもかかる。また、今度は便利で、例えば人も減るようなことがあっても、さらにセキュリティーの強化の点でかかるというような点もあるというようなことは承知しております。ただ、コストがかかるから、その行政サービス、市民サービスの要望に応えなくていいのかというような点もありますので、その辺はやはり見ながらやっていきたいと。特にそういった電子化、ここについては進みが早いので、その辺は十分見極めながら、導入につきましては慎重にやっていきたいと思います。以上です。
311 ◯委員長（石居尚郎） 企画政策課長。
312 ◯企画政策課長（ぬで島孝文） 先ほどの２点目の実施計画事業の件、説明のほうが至らず申し訳ありません。先ほど申し上げました19事業ということでありますが、基本的にやめた事業というのはございません。長期総合計画後期基本計画、平成29年から始まっておりますので、今年のうちにもう既に完了している事業などがございます。こうしたものについては実施計画から削除をしているというようなことでございます。例えば、ＢＣＰを策定したですとか、ハザードマップを策定したですとか、今年度中に完了を見たものがございますので、こうしたものを除外しているものと、あと去年計上させていただいていた事業を一つにまとめまして、改めてここに記載をさせていただいているなど、そうした見直しなどもさせていただいておりまして、そうしたものを含めたものが19事業ということでございます。基本的にこの中でやめてしまった事業というものはございません。以上です。
313 ◯委員長（石居尚郎） 財政課長。
314 ◯財政課長（高橋 誠） 財務書類の活用方法についてなんですけれども、事業別、施設別のセグメント別の行政コスト計算書等は今のところ作れておりませんが、今全体の財務書類を作っているところですので、今後それを作った場合は、まずはその財務書類というのは、一定のひな型に応じた形で出てきますので、それをいかに分析して活用して、どういうふうに表わしていくかというのはその次の段階になってくると思います。水野委員ご指摘のように、その事業がどうだったのか、効率的だったのかというのは、その次の段階でどのような形で資料を作り込んでいくかというようなところになってくると思いますので、その辺は事業の効果というものがわかりやすいような形で作っていきたいと考えています。
315 ◯委員長（石居尚郎） 防災安全課長。
316 ◯防災安全課長（中根 聡） 先ほどの富永委員からの交通安全推進委員についてのご質問についてご答弁させていただきます。
現在の出動費はいつからの単価なのかというご質問でございますが、こちらにつきましては、平成８年度に条例改正をさせていただきまして、それ以降、現在の単価となってございます。
また、先ほど富永委員からの質問で、出動費のほかにどういうものを支給しているかというご質問があったんですが、その時に私から、役職に応じて報酬を年額で支給させていただいていますというご答弁をさせていただきました。そのほかに各支部につきましては、運営交付金というのを支給させていただいてございます。つけ加えさせていただきます。以上でございます。
317 ◯委員長（石居尚郎） 水野委員。
318 ◯委 員（水野義裕） 公会計ですが、財務書類等の活用方法の検討をして、平成30年度からは財務書類の活用というふうになっているんですが、活用方法の検討は終わって、当面は財務部門でスタートするということですか。活用方法のその辺の確認をさせてください。
319 ◯委員長（石居尚郎） 財政課長。
320 ◯財政課長（高橋 誠） 活用方法の方針につきましては、まず財務担当の方で方針を決めさせていただいております。国で地方公会計のマニュアルというのが示されておりまして、そこで活用というのはこんな形でやったらどうかというようなものも例示されておりますので、基本的にはその例示されている指標を出して、各市もたぶんその指標を出してくると思いますので、他市との比較をする中で活用していくという方向で考えております。
321 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。鈴木委員。
322 ◯委 員（鈴木拓也） 考え方に関してお聞きしたいんですけれども、昨日の答弁の中で、平成28年度の決算額をベースに予算要求を各課からしてもらって、特に物件費は１億2,000万円近く抑える結果になったという、予算の組み立て方の考え方、説明があったんですね。確かに決算額と同じ額であれば、同じような事業をした場合には、その枠の中におさまるわけですけれども、ただ実際にはそれを飛び越えちゃいけないという意識が強く働いていくんじゃないかと、現場ではですね。予算執行が縮こまってしまうというか、政策実現と予算の枠を守るということ、バランスが大事だと思うんですけれども、予算の枠を守ることに比重がどうしても意識としてかかってしまって、全体の仕事が縮こまってしまうという傾向が出ると困るなというふうに感じるわけですね。
ただ、もちろんとはいっても、政策実現のためにいくら金をかけてもいいという話にはならないんですけれどもね。ですから考え方として、平成30年度の予算の執行、全体としては、ぜひ政策実現に向けて一生懸命頑張っていくということの比重を落とさずに仕事をしてほしいなと思うんですけれども、そこはどういった考え方、大きな方針ですよね。それを持っていらっしゃるのかという点をお尋ねします。
323 ◯委員長（石居尚郎） 財政課長。
324 ◯財政課長（高橋 誠） 平成30年度の予算につきましては、市の将来像の実現に向けた予算であると捉えております。鈴木委員ご指摘のようなところは、最小の経費で最大の効果を上げるというのがまず原則でありますので、その原則に従いまして、効果が上がるような形で、先ほどもお答えしましたけれども、やり方、実施方法等を工夫しながら、効果を上げていくという方針のもと執行していきたいと考えております。
325 ◯委員長（石居尚郎） 鈴木委員。
326 ◯委 員（鈴木拓也） これも昨日ですけれども、歳出の執行率が97.5パーセントという話があったんですけれども、当然平成30年度はこの執行率がぐんと上がってこないと、同じ97.5パーセントですと、平成28年度決算と比べても、より縮まっちゃったという話になりますから、執行率の見通しというか、このぐらいになるだろうというのは何か見込みを持っているのかどうか。また、それに伴って、平成31年度に繰越金、昨日は５億円という、平成30年度の話がありましたけれども、繰越金がどのくらいになるかというその見通し等を持っているのかどうかをお尋ねします。
327 ◯委員長（石居尚郎） 財政課長。
328 ◯財政課長（高橋 誠） 執行率につきましては、予算を効果的に活用した中で100パーセント執行していくのが原則なんだろうと思いますけれども、過去５年間の平均等を見ますと、歳出率は97.5パーセント程度が過去５年間の平均値であります。したがいまして、平成30年度、平成31年度につきましては、今、鈴木委員ご指摘のように、かなり予算のほうでも厳しく編成させていただいた背景もありますので、執行率というのは上がっていくのではないかと我々も想定しておりますが、何パーセントになるということは今現時点では私のほうでも明言はできませんので、平均値では97.5パーセントであるというところを目安に、それ以上になっていくんだろうということで想定はしております。
329 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。瀧島委員。
330 ◯委 員（瀧島愛夫） 予算案説明書の23ページ、これは表が正確でないので、ちょっと見解をお聞かせ願いたいと思います。（４）の人件費の状況なんです。長等３名、これは給与と手当と共済費、これは実際支給されている額なんですよね。あと職員人件費についても給料と手当と共済費は、これは実際支給されているものなんです。議員を見ていただければ、これ議員18人で、報酬はいただいています。手当もいただいています。共済費は我々は公費負担は受けていないんです。この表に長や職員と同じような欄に、共済費という欄にこの金額を書かれますと、我々が議員としての職務で共済費を税金の中から負担していただいているというふうに読めるんですよ。我々はだから１億7,000万円もご負担かけていないんです。3,500万円を引いて、１億4,000万円弱が、我々が業務をすることによって税金からいただいているお金なんです。ここへ、議員18人のところへこの共済費を書き入れる、これは間違いでしょう。これは削除してほしいんですよね。欄外に持っていくとか、別掲にするとか。それが正常な数値ですよね。いかがですか。
331 ◯委員長（石居尚郎） 財政課長。
332 ◯財政課長（高橋 誠） 23ページの人件費の表につきましては、予算書の巻末にも記載させていただいております給与費明細書、あそこの表をこちらのほうに特出しをしてといいますか、臨時職員の賃金もプラスして、以前、この予算審査の場面で、その年度の人件費、人にかかる経費というのが総体でどれぐらいかかるというのがわからないというようなご指摘があったものですから、この予算案説明書にそんな形で記載させていただきますということで記載をさせていただいているものです。
したがいまして、給与費明細書をこのまま持ってきて表わしているだけですので、ご指摘の点につきましては、この部分を欄外に注記で書くとか、欄外に持っていくということはできますので、その辺は記載方法の工夫ということでわかりやすいような記載をさせていただければと考えております。
333 ◯委員長（石居尚郎） 瀧島委員。
334 ◯委 員（瀧島愛夫） 用語的にわからないんですけれども、給与費明細というのは何ですか。議員が負担されていないものがここに記されているじゃないですか。
335 ◯委員長（石居尚郎） 財政課長。
336 ◯財政課長（高橋 誠） 予算書の380ページに給与費明細書ということで表があるかと思います。こちらのほうに共済費事務費というものも入ってきているわけで、これを予算案説明書に写して、表わしているということであります。
したがいまして、ご指摘のように、議員の欄の共済費事務費のところに記載されています3,500万円につきましては、公費で負担している、現職の方々のものではないということです。ですので、ご指摘の点につきましては、理解できますので、この表の記載の仕方につきましては工夫ができますので、来年度以降欄外に書くとか、注記をするとか、そういうような形で対応することは可能であります。
337 ◯委員長（石居尚郎） 瀧島委員。
338 ◯委 員（瀧島愛夫） 何で勘違いしていたとか、正規の処理ではなかったとか、そういう言葉があなたたちは出ないの。給与明細というのは、議員がいただいている報酬の明細ですよ。総額明細ですよ。議員はいただいていないんだから。ＯＢの議員がいただいている分ですよ。我々は年金はなくなっていますから。ご指摘を受けたから直すんじゃなくて、ご指摘は受けたけれども、間違っていたから直すんだろう。違うの。間違ったという意識はないんだ。だからご指摘を受けたから直す。ただそれだけか。
339 ◯委員長（石居尚郎） 財政課長。
340 ◯財政課長（高橋 誠） 380ページの給与費明細書につきましては、共済費ですとか共済事務費を掲載するような形になっておりまして、間違っていたとは思っておりません。したがいまして、書き方の工夫ということで、わかりづらいということであれば改善をしていく余地があると考えておりますので、そのようにさせていただければと思います。
341 ◯委員長（石居尚郎） 瀧島委員。
342 ◯委 員（瀧島愛夫） 議員がもらっていないものを議員がもらっているという欄に書いてある。私も今までずっとこの状態で、予算案説明書を受けて今回気がついたんです。議員報酬が上げられなかったり、手当をカットしたりしたからどんな状況になっているのかと見て初めて気がついた。私は15年間気がつかなかった。だけれども、やはり違うものは違う、ここに議員18人と書いてある。この18人が支給されていないものをこの欄に書くことは間違いじゃないのか。間違っているとは思っていませんって、間違いじゃないんですか。そういう認識なの。
343 ◯委員長（石居尚郎） 財務部長。
344 ◯財務部長（早川 正） 予算書の380ページに記載されております給与費明細書につきましては、地方自治法施行規則で処理として規定する部分でございます。特別職と一般職を分けて、そこにかかる人件費について記載をするという内容でございます。
確かに表を見ると、実際に議員数は18名ということでございます。そしてまた共済事務費につきましては、議会費、議員にかかる、実際にかかる現職の方の議員としての経費ではなく、ＯＢといいますか、議員年金の負担金でございますので、そこにかかる経費として共済事務費という人件費の区分に区分されますので、そこの部分を給与費明細書には計上するという規定でございますので、ご理解いただきたいと思います。
そしてまた、予算案説明書、こちらにつきましては瀧島委員ご指摘のとおり、18名分のそういった部分で実際にかかる経費という区分であれば、この共済事務費につましては、給与費明細書からよく引きしておりましたので、その部分については、記載の方法等は変更させていただきたいということでございます。380ページの給与費明細につきましては、現職の議員にかかる経費という部分を載せるだけではなく、関連する経費も人件費として区分して載せている部分だということでご理解いただければと思います。以上です。
345 ◯委員長（石居尚郎） 瀧島委員。
346 ◯委 員（瀧島愛夫） だから私は、この一般会計のこっちのほうに記載されていることは一切言ってないですよ。予算案説明書の中、私たちが説明を受けている予算案説明書の内容について言っているだけですよ。こっちの処理をどうこう言っているわけではない。でもね、やはりこういう質疑をする場合、やはり数字は正確な数字を書くべきです。だからこっちのほうに記載されているのは法令どおりやっているんだから間違いない。だけれども、予算案説明書のこの欄に書かれているのは私は間違いだと思う。間違いじゃないなら、議員等と書いて、人員を、年金をもらっている人の分まで書いて、数十名にすればいい。これからやってくれるというからそれでいいけれども、でもね、誤りではございませんと言われたんじゃあね、いかがなものかなと。以上で終わります。
347 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
348 ◯委員長（石居尚郎） これをもって総括質疑を終わらせていただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
349 ◯委員長（石居尚郎） ご異議なしと認めます。
しばらく休憩をいたします。
午後３時14分 休憩
午後３時25分 再開
350 ◯委員長（石居尚郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を許します。鈴木委員。
351 ◯委 員（鈴木拓也） 議案第１号「平成30年度羽村市一般会計予算」に反対の意見開陳を行います。
本予算は、税収減、国の各種交付金の減などの減収を臨時財政対策債３億8,000万円、財政調整基金５億7,800万円余で補い、また、決算額をもとにした予算づけや事業の先送りなども含め、物件費、維持補修費、補助費等、マイナスに組んだ大変厳しい予算ということになりました。同様の傾向は今後も続くことが予想され、今こそ羽村駅西口土地区画整理事業の見直しに踏み出すべきだと考えますが、そうなっていない本会計には賛成できません。
内容についてですが、保育園職員宿舎借上支援事業など評価できる内容がある一方、スポーツセンター利用料金の値上げが盛り込まれ、また、今後のことですけれども、自転車駐輪場の有料化や市が貸し出している土地の有料化の検討などを進めていくことが答弁されまして、市民負担の増加を進めていく方向が示されたことを大変に危惧をしております。また、決算額をもとにした予算づけによって、政策目標の達成よりも予算の枠の堅持に重きが置かれてしまうのではないかという危惧ですとか、また、道路清掃費や学校の施設修繕費などが減っていますけれども、本当に充分な対応がとれるのか、心配にもなります。結果として、市民サービスの低下につながることのないよう、執行段階での十分な対応を求めたいと思います。
経常収支比率につきましては、予算段階で104.9パーセントという大変高い数字であることが示されました。この指標は、低ければ良いというものではないと考えますが、予算の弾力性が弱まることにより、新しい課題の対応等が難しくなってまいりますので、財政力に応じた歳出へと見直していくことが必須になっているというふうに感じました。
しかし、その場合でも、西口区画整理事業が、多くの住民の反対のもとで進んだままに、ほかの様々な予算が削られていくということは順番が違い、市民の理解は得られないだろうというふうに考えます。そのため、最終日の本会議では、予算の組み替え動議を提出したいということも申し添えまして、本会計に反対の意見開陳といたします。以上です。
352 ◯委員長（石居尚郎） ほかに意見ありませんか。冨松委員。
353 ◯委 員（冨松 崇） 議案第１号「平成30年度羽村市一般会計予算」に賛成の立場から意見の開陳を行います。
平成30年度は、第五次羽村市長期総合計画後期基本計画の２年目にあたり、計画に掲げた事業をより一層推進していく年度となりますが、市税収入を中心とする一般財源が減少しているため、基金を大幅に繰り入れて、歳入歳出の均衡を図る非常に厳しい予算となりました。
一般会計の予算規模は、前年度と比較して0.4パーセント減の225億6,000万円で、４年ぶりの減となりました。歳入に関して見てみると、市税収入は、前年度と比較して３億7,777万8,000円の大幅な減収となりました。これは市民税において、法人分が大幅に減少したことが主な要因でありますが、市民税個人分も所得控除や税額控除の増加により減少しています。市税収入が回復せず低迷が続いていることは、市の財政運営にとって大変憂慮すべきことであり、市税減少への対応は喫緊の課題であると考えます。さらなる収納率の向上や、国、都補助金の獲得など、歳入の確保に全力で取り組むことはもちろん、抜本的な事務事業の見直しなどの歳出改革に取り組む必要があると思います。
歳出について見てみると、障害福祉サービス費や私立保育園保育委託料などの扶助費が引き続き増加しているとともに、羽村駅自由通路拡幅施工委託料などの普通建設事業費が増加しています。扶助費などの義務的経費に係る予算を確保しつつ、都市基盤整備や公共施設の老朽化対策を進めるための普通建設事業費を工面する必要があり、厳しい財政状況の中でありますが、将来を見据えたまちづくりへの対応が図られた予算であると捉えております。
市の財政状況は、歳入が減少している一方で、扶助費や普通建設事業費が増加している厳しい状況にあります。歳入規模に合わせた歳出予算とするためには、抜本的な事務事業の見直し、歳出改革が必要不可欠であると考えます。
我々議会といたしましても、昨年12月６日に羽村市特別職報酬等審議会から、議員報酬、期末手当の改定の答申が出されましたが、議員報酬については、議案の提出自体が見送られ、職員の勤勉手当の支給月数の改定と連動した議員の期末手当の改定については、議員自ら改定を行わないことといたしました。
行政としても、長期総合計画に掲げた事業に極力影響が出ないよう考慮していただきながら、今後も事務事業の見直しなど、行財政改革に強力に取組み、持続可能な行財政運営を行っていただくことを強く要望し、本予算に賛成の立場からの意見の開陳といたします。
354 ◯委員長（石居尚郎） ほかに意見ありませんか。山崎委員。
355 ◯委 員（山崎陽一） 議案第１号「平成30年度羽村市一般会計予算」に反対します。
理由は３点。１.2018年度予算案225億円は、市民税の減収、財政調整基金の減少、扶助費の増加などで非常に厳しいものになっています。経常収支比率の予想は108.4パーセント、これは2016年の全国都市データで比較すると、夕張市に次いで第２位の数値です。臨時財政対策債を入れた数値でも104.9パーセント、第３位です。この状態は今後も続くと考えられます。厳しい中で行財政改革を進めるなど、財政健全化の努力を続けていることは理解しますが、市民生活への影響は避けられないと考えます。
２.地域創生に関する事業など成果が不明です。５年期間の３年目ですが、人口が減少し、若者世代の転入などの成果も不明です。事業を進めるならばチェックをし、改善、成果を出すことを求めます。にぎわい音楽祭は大騒音で、近隣住民に多くの不快感を与えています。第４回も改善を図るということでしたが、聴覚に異常を来す100デシベルを超す音量もありました。開催は未定のようですが、補助金143万円を負担するのであれば、ゆとろぎでの開催など、運営の改善を求めます。
３.区画整理繰出金６億6,046万円のうち５億4,000万円が西口基金で、一般会計繰出は3,500万円。厳しい財政状況の中で、今後250億円近い市費負担は不可能です。即刻事業を中止し、見直しすることが必要です。ほとんどの補助金が削減される中で、土地権利者の会補助金30万円は現状のままです。会の目的は、権利者の相互の連帯と共通の利益と掲げていますが、区画整理部は、個人情報の非開示、権利者に移転補償協議の内容の口止めを求めるなど、相反する事業進行です。既に、個人交渉の段階に入ったということであれば、土地権利者の会への補助金は不要と考えます。以上の理由で、2018年度一般会計予算に反対します。
356 ◯委員長（石居尚郎） ほかに意見ありませんか。西川委員。
357 ◯委 員（西川美佐保） 議案第１号「平成30年度羽村市一般会計予算」に、公明党を代表いたしまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
市税の平成30年度の予算規模は103億2,502万円と、３億7,778万円の3.5パーセントの減を見込み、当初の予算を超えての減収等により、企業の法人税に頼る羽村市の財政運営の不安定さが如実に現れた予算となりました。市の将来的な見通しは、新しい企業の参入等の予定など明るい兆しもありますが、ここ数年前より経常収支比率が高いことは指摘されておりました。それが改善されないまま今日を迎え、平成30年度では104.9パーセントと見込まれ、財政の硬直化も限界に達しております。
毎年取り崩してきた財政調整基金も年々減少しており、平成30年度末の基金残高は３億1,000万円と試算されております。これまでも毎年財政調整基金により、約７億から10億円強の取り崩しで事業を執行してきておりますことからも、市として、少なくとも11億円以上の財政調整基金がなければ安定した事業運営ができないことがわかります。
そうした現状を反映し、昨年出された議員特別職の報酬等審議会での答申では、この４月より議員報酬の引き上げの方向性の報告がありましたが、財政難を受け、今回見送られました。これには私たち会派も賛成するところでございます。また、議員の期末手当の年間支給月数を現在より0.1カ月引き上げる修正案が、職員給与、理事者等の給与の引き上げと同様に、今議会の一般会計補正予算で提出されましたが、このような財政状況の中での引き上げは適切ではないと考え、議員報酬の議案に対して反対、新政会と公明党会派で提出させていただいた議員報酬を削減し、財政調整基金に積み戻す修正動議が賛成多数で可決されたところです。
これまで私は、公明党として、平成23年６月議会と平成26年６月議会で、地域手当に係わる問題について一般質問で指摘させていただきました。職員給与の地域手当は、高い時は16パーセントでしたが、毎年削減し、現在10パーセントとなっており、市の努力も承知しております。
羽村市では、近隣市に合わせ、国の基準に４パーセント上乗せして10パーセント支給していることで、平成30年度は5,600万円ほど特別交付税から減額をされる予定とのことです。市職員の給与については、市が条例で定めるもので、国の基準より高く支給されてもそれが市民の皆様に説明がつくものであればいいのではないかという総務省の見解です。納税者である市民の皆様からは、税金の使い方に大変厳しい声をいただいております。
今後、市民生活におきましても、平成30年度より、国民健康保険や介護保険、後期高齢者保険が見直され、次年度の10月には消費税率が８パーセントから10パーセントに上り、負担感をますます実感してくることになります。市でも、財政状況より、物件費、扶助費など１億2,000万円ほど大幅な事務経費等の見直しを行っております。市民活動にもその影響は避けられず、今後、平成31年度予算自体も組めるのかどうか、現状では過去に経験がないほど厳しい財政状況であると考えております。
こうした中で、職員給与を国の基準より多く支払うことで、国の特別交付税から多額に減額されることに関しまして、市民の理解を得ることは難しいのではないかと考えております。本当に財政が厳しい時は、まず我が身を削る姿勢はあるのか。これまで以上に問われてまいります。市民への納得の行く説明と対応をしていく責任が行政にはあると考えます。
一方で歳出を見ますと、平成30年度予算には妊娠・出産子育て包括支援センターの充実、富士見小学校の洋式トイレ改修工事費、福祉作業所スマイル工房の施設整備の支援、被災者生活再建支援システムの構築等々、住民福祉の増進に直結するものであり、早急な予算執行が求められております。
よって、付帯事項として、次年度予算作成までに、これら地域手当の課題に対し、何らかの結論を出し、平成31年度予算に反映させるよう求め、慎重な中にも勇気ある市長の今後のご決断に期待し、議案第１号「平成30年度羽村市一般会計予算」に賛成の意見といたします。
358 ◯委員長（石居尚郎） ほかに意見ありませんか。門間委員。
359 ◯委 員（門間淑子） 議案第１号「平成30年度羽村市一般会計予算」に反対の意見を述べます。
平成30年度の一般会計予算は225億6,000万円となり、市税収入は前年度と比較して３億7,778万円の大幅な減収になる見通しであることがわかりました。市民税個人分、法人分、固定資産税など、いずれも大きな減収となるということが明らかになっています。財政調整基金と特別会計基金を合わせ16億2,366万円の基金、大きな基金を繰り入れて臨時財政対策債３億8,000万円を借り入れ、不足を補うとのことですが、平成30年度末の財政調整基金の残額は３億円余という危機的状況になります。平成29年度予算審査でも、借金と基金繰り入れとで膨らませた大型予算は危険だと述べましたが、平成30年度予算にも同じ危険性が残されていると思います。
具体的審査の中では、補助金や委託の削減、廃止、事業予算の削減や先送り、組み換えなどが随所に見られ、引き締めを強化した予算編成だったということは理解しますが、市民生活に影響の及ぼす問題点も生まれています。しかし、羽村一中の防音機能復旧工事や羽村西小学校の特別支援学級整備工事、富士見小学校のトイレ改修工事やスマイル工房の施設整備などについては一定の評価が見られるというふうに考えています。
審査の中で、平成に入って変化が早い行政運営の中で、基本計画の目標は変えないが、市民の幸せを目指す方法論は変わるが、市民の幸せを目指したことは行政としては変わらないのだというお話もありました。しかし一方で、関係住民の多くが反対している羽村駅西口土地区画整理事業には、今年度も６億6,046万円を繰り出すことになっていて、賛成できません。以上が反対の理由です。
360 ◯委員長（石居尚郎） ほかに意見ありませんか。高田委員。
361 ◯委 員（高田和登） 議案第１号「平成30年度羽村市一般会計予算」に会派新しい風を代表して、賛成の立場から意見を述べます。
平成30年度は、第五次羽村市長期総合計画後期基本計画の２年目として、「ひとが輝き、みんなでつくる、安心と活力のまち はむら」を具体的に実現していくために重要な年であります。第五次羽村市長期総合計画後期基本計画で掲げた市の将来像を実現するために、はむら輝プロジェクトで掲げた７つのプロジェクトを積極的に取り組む必要があります。また、将来を展望する羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画の趣旨に沿う、客観的な分析に基づく地域の課題を把握し、将来展望を提示していく必要もあります。
平成30年度予算規模は、225億6,000万円と、前年度当初予算226億6,000万円より１億円、0.4パーセントの減額になっております。歳入では、市税収入が、市民税法人分の減収などのため、基金の取り崩し額が増え、基金残高が減少するという厳しい財政状況の中、第６次行財政改革基本計画に基づく行財政改革により、財政基盤の強化に積極的に取り組んでおります。
一方、歳出では、すべての経費を極限にまで抑えるとともに、羽村駅自由通路拡幅工事、羽加美緑地公園用地の購入、防災行政無線固定系のデジタル化など、市民生活にとって重要な施策には積極的な予算化をしております。さらに、その他の事業予算として、動物公園改修等工事の実施、公共施設等総合管理計画の推進、統一的な基準に基づく地方公会計制度の活用なども予算化されております。
今後も健全財政に向けて行財政改革の推進にさらなる努力を期待して、平成30年度羽村市一般会計予算に対し、賛成の立場からの意見開陳といたします。
362 ◯委員長（石居尚郎） ほかに意見ありませんか。大塚委員。
363 ◯委 員（大塚あかね） 議案第１号「平成30年度羽村市一般会計予算」に、民進党を代表し、賛成の立場からの意見開陳を行います。
景気が回復基調にある中、他の自治体の状況と比較し、羽村市の財政がなぜこのように急速に厳しい状況になっているのか。その特異性について、危機感を持って分析がされているか。すべての事業の必要性、有効性が検証され、無駄が排除されているかという視点に立って審査にあたりました。
まず、財政が厳しくなった理由として、扶助費の拡大、地方消費税の減額、ふるさと納税の影響を挙げられましたが、これは都内各自治体共通の事象で、理由にはならないと思います。また、分析や危機感が不十分なのではないかとも感じました。そこで何点か指摘をさせていただきます。
１点目は、臨時財政対策債を含まない経常収支比率が108.4パーセントと異常に高い経常収支比率です。現状をどのように捉えて目標数値を定め、改善に努めていくのか、審査の中ではわかりませんでした。臨時財政対策債抜きの目標数値を定め、改善に向けて、全庁一丸となり、努力していかなければならないと考えます。
２点目は、財政調整基金です。これまでも標準財政規模の１割、約11億円は確保していくとこれまでも、そして今回も同様のご答弁がございましたが、残高は３億1,443万円です。目標年度を定め、残高の10億円以上の確保を目指す必要があります。
３点目は、事業が多いことです。今回すべての事業がゼロベースで、緊急度、サービス水準、費用対効果など検証し、大胆な見直しがされているかと期待しておりましたが、目を見張る見直しがされていないと感じました。見直すべきものは見直す、廃止すべきものは廃止するという大胆な改革が求められていると考えます。もっとも各団体への助成金、補助金の約10パーセント削減、様々な委託料の約９パーセントの削減など、補助金や委託の見直しがされていることはわかりました。計画されている事業には、保育士確保のための保育従事者宿舎借上支援事業、子育て世代包括支援センターの充実、自然災害に備えた被災者生活支援システムの構築、防災行政無線のデジタル化整備、また、認定農業者制度の推進等々、市民サービスを第一に考え、将来を見据えた事業に予算が配分されたことは評価できると考えます。
羽村市が持続可能なまちであり続けるために、自立した財政基盤の確立、自主財源の確保に全力を尽くすとともに、事業を徹底的に見直し、財政の改善を図り、後の世代につけを残すことがないよう、市長の強力なリーダーシップのもと、行財政改革を進めていくことを求め、賛成の意見といたします。以上です。
364 ◯委員長（石居尚郎） ほかに意見ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
365 ◯委員長（石居尚郎） 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。
これより議案第１号「平成30年度羽村市一般会計予算」の件を挙手により採決いたします。
本件は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
366 ◯委員長（石居尚郎） 挙手多数であります。よって、平成30年度羽村市一般会計予算は原案のとおり決定いたしました。
しばらく休憩いたします。
午後３時51分 休憩
午後３時52分 再開
367 ◯委員長（石居尚郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、日程第２、議案第２号「平成30年度羽村市国民健康保険事業会計予算」の件を議題といたします。
直ちに審査に入ります。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。鈴木委員。
368 ◯委 員（鈴木拓也） ３点お尋ねします。１点目は、特にページはないんですけれども、都道府県化が、国保が進んだ中で、資格証や短期証の発行の基準などはこれまでと変更があるのかどうかお尋ねします。
２点目は、特別会計予算書35ページにありまして、共同事業がまだ残っておりまして、その中に年金受給者一覧表作成事務費と、3,000円出ていまして、これはどういう目的でやるものなのかというのをお尋ねします。
３点目が、39ページに出てまいります重複頻回受診等訪問指導委託、また、未受診受診勧奨委託、この中身をお尋ねします。以上です。
369 ◯委員長（石居尚郎） 市民課長。
370 ◯市民課長（羽村典洋） それでは１点目の短期証、資格証の関係でございますが、都道府県化に伴いまして基準が変わるのかということでございますが、基準は特に変わるということはございませんで、市の基準でやっていくという形になります。
それから２点目の年金受給者の一覧でございますが、これは厚生年金をもらって、こちらに来てくださいという一覧表を作成するものでございます。
それから３点目の重複頻回受診のほうでございます。こちらは平成30年度から新たに実施する事業でございまして、平成28年度に策定いたしました国民健康保険のデータヘルス計画に基づく事業でございます。重複受診につきましては、同一傷病名で同一月内に３カ所以上の医療機関を受診した方、それから頻回受診につきましては、１カ月に同一疾病で、10日以上受診していて、２カ月以上その受診が継続している方を対象にしてございます。また、この方たち並びに同系の薬が同一期間内に重複して処方されている方も対象としてございます。
実施する方法でございますが、こちらの方から対象者を抽出いたしまして、こちらから通知を送りまして、それによりまして健康指導、それから介護予防指導、適切な受診等につきまして指導を行っていく予定でございます。以上でございます。
371 ◯委員長（石居尚郎） 健康課長。
372 ◯健康課長（小林章文） 未受診者の受診勧奨委託の関係でございますが、こちらは特定健診の結果、要治療域、治療が必要だというような検査結果にもかかわらず、医療機関を受診していない方に対しまして、医療機関の受診勧奨通知を出して医療機関につなげようというものでございます。その後、通知を発送した後には、電話によりまして受診の勧奨を行うとともに、未受診者の方には再度受診の勧奨を行うことによりまして、早期に医療機関につなぐことによりまして生活習慣病の重症化を予防しようというものでございます。
373 ◯委員長（石居尚郎） 鈴木委員。
374 ◯委 員（鈴木拓也） １点目はわかりました。
２点目の厚生年金の表、よくわからなかったので、大した額じゃないんですけれども、わかるように説明してください。
それから、３番目の重複頻回受診ですね。通知を行って健康指導を行う。具体的にどちらかに出向いてもらうあるいは出向く。恐らく何かしら事情があるというか、例えばセカンドオピニオンを求めてさまよっているみたいな、いろんなケースが考えられるんじゃないかと思うんですけれども、どんなやり方でやっていこうとしているのか、お尋ねします。
375 ◯委員長（石居尚郎） 市民課長。
376 ◯市民課長（羽村典洋） ２点目の年金受給者ですが、こちらつきましては、受給資格を確認しまして、退職者医療制度に振り替えるものでございます。
それから、重複頻回受診につきましては、先ほど申し上げました重複受診、それから頻回受診をしている方に対しまして、まずは市からご通知を差し上げまして、それに伴って電話などで保健指導を行っていく予定でございますが、必要であれば訪問して指導していくという内容でございます。以上です。
377 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。中嶋委員。
378 ◯委 員（中嶋 勝） １点だけお聞きしたいことがあります。子ども医療費助成制度についてなんですが、ここで国は、子どもの医療費助成を行っている市区町村に対して、今まで助成している市区町村に対して、過剰受診につながるとして療養給付費等負担金という補助金を減額するよということで、いわゆるペナルティーをとってきたということで、そのペナルティーがここで廃止ということになるということなんですが、羽村市ではその影響がどういうふうに出るのかということなんですけれども、ちょうど都に移管するということなので、その辺のところがどうなってしまうのか、わかる範囲で結構なんですけれども、教えていただきたいと思います。
379 ◯委員長（石居尚郎） 市民課長。
380 ◯市民課長（羽村典洋） 今のお尋ねでございますが、未就学児を対象といたします医療費の助成についての減額調整ということであると思います。こちらにつきましては、平成29年度までは各市町村に医療給付費等負担金が交付されておりましたけれども、平成30年度からの国保制度改革によりまして、平成30年度からは東京都に交付されることになります。これによりまして、国民健康保険で新たに創設されます納付金の算定の中に入るということで、東京都から聞いてございまして、その額が約200万円という形で情報はいただいております。以上です。
381 ◯委員長（石居尚郎） 中嶋委員。
382 ◯委 員（中嶋 勝） そうしますと、その200万円がその分だよということで羽村市に交付されるということではないということでいいですか。
383 ◯委員長（石居尚郎） 市民課長。
384 ◯市民課長（羽村典洋） その200万円につきましては、平成30年度から創設されます納付金、これの算定の中に入ってくるというもので、羽村市に請求されます納付金の中から引かれるものだと聞いております。
385 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
386 ◯委員長（石居尚郎） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより意見の開陳を行います。順次発言を許します。
意見ありませんか。浜中順委員。
387 ◯委 員（浜中 順） 議案第２号「平成30年度国民健康保険事業会計予算」に反対の意見陳述を行います。
今回の国民健康保険税改定では、介護納付金課税額の均等割額を除いて、基礎課税額、所得割率を100分の5.1から100分の5.54をはじめ、すべての課税基礎が上げられています。その結果、両親40歳以上、子ども２人の４人世帯の場合、所得200万円の世帯では、27万4,200円から28万8,700円に、１万4,500円、5.3パーセントのアップ。所得300万円世帯では、39万4,700円から41万6,400円に、２万1,700円、5.7パーセントアップに引き上げられています。
国民健康保険税については、多くの市民から、給料は上がらず、年間で1カ月分の給料分を保険税として払わなければならず、高過ぎる。また、高齢者にとっては年金が下がり続ける中で、国保の値上げは負担が重過ぎるなど、負担の大きさへの悲鳴が多く上がっています。行政の役割は、安心してかかれる医療と支払い可能な負担を確保することです。国民健康保険の被保険者は所得が低い人が大変多いため、保険税を払いたくても払えない人、さらに窓口料金が払えず、診療を差し控えている人もいると聞いています。
こうした中で、保険制度の仕組みが変わっても、保険税は一般会計からの繰り入れをしっかり行い、極力抑えるべきです。よって、議案第２号「平成30年度羽村市国民健康保険事業会計予算」には反対いたします。以上です。
388 ◯委員長（石居尚郎） ほかに意見ありませんか。印南委員。
389 ◯委 員（印南修太） 議案第２号「平成30年度羽村市国民健康保険事業会計予算」に賛成の意見開陳をいたします。
国民健康保険事業会計は、その財政基盤が非常に脆弱でありましたが、平成30年度からは制度改革によって、財政運営の責任主体が市区町村から都道府県となり、安定的な運営が期待されます。一方、必要となる保険税を確保するため、標準保険料率が東京都から示され、羽村市においても、今回税率増の改定が計上されております。これは将来的な保険税負担の平準化や一般会計からの繰り入れ額等を考えると、必要最低限のものであるというふうに考えます。今後も、被保険者の方たちのために、さらなる本事業の健全な運営に努力していただくことを要望し、賛成の意見開陳といたします。
390 ◯委員長（石居尚郎） ほかに意見ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
391 ◯委員長（石居尚郎） 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。
これより議案第２号「平成30年度羽村市国民健康保険事業会計予算」の件を挙手により採決いたします。
本件は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
392 ◯委員長（石居尚郎） 賛成多数であります。よって、平成30年度羽村市国民健康保険事業会計予算は原案のとおり決定いたしました。
これより日程第３、議案第３号「平成30年度羽村市後期高齢者医療会計予算」の件を議題といたします。
直ちに審査に入ります。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
393 ◯委員長（石居尚郎） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより意見の開陳を行います。順次発言を許します。意見ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
394 ◯委員長（石居尚郎） 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。
これより議案第３号「平成30年度羽村市後期高齢者医療会計予算」の件を採決いたします。
本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
395 ◯委員長（石居尚郎） ご異議なしと認めます。よって、平成30年度羽村市後期高齢者医療会計予算は原案のとおり決定いたしました。
これより日程第４、議案第４号「平成30年度羽村市介護保険事業会計予算」の件を議題といたします。
直ちに審査に入ります。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。大塚委員。
396 ◯委 員（大塚あかね） ３点ほど簡単に。まず予算書129ページの地域リハビリテーション活動支援事業のこの住民主体の通いの場立上げ支援事業とあるんですが、この内容についてご説明を簡単にいただければと思います。
２点目が131ページの地域包括支援センターの運営のことなんですけれども、予算説明書にはありますが、10月に、今現在市にあります直営の地域包括支援センターを委託化し、市内３カ所に委託しということが書かれているんですが、その新しく委託するのはどこに委託し、今お答えいただければありがたいんですが、場所はどこに開設するのかということについてご説明いただければと思います。
３点目は、135ページの認知症初期集中支援チームなんですが、これはメンバーがどういう方で、どういった初期の支援をしていって、この検討委員会を立ち上げるということなんですが、この検討委員会の開催頻度など、今現時点でご説明いただけるものがあればご説明ください。よろしくお願いします。
397 ◯委員長（石居尚郎） 高齢福祉介護課長。
398 ◯高齢福祉介護課長（島田由則） まず、ご質問の１点目、住民主体の通いの場立上げ支援事業でございますが、こちらにつきましては、住民主体の形で地域におきまして健康教室等の立ち上げをしていただくために、その支援といたしまして、まず、介護予防に対して十分な知識を持つリハビリテーション専門職などに委託をいたしまして、そちらの場所に行っていただきまして、プレゼンテーションを行いまして、さらにその後の立ち上げ支援という形で支援を行うような形を５カ所掛ける３回分ということで予定をしているところでございます。
それからご質問の２点目、新しく委託する地域包括支援センターについて、事業所というところと、場所というところでございますが、新しく委託する事業者につきましては、今年度委託を実施しておりますので、選定基準につきましては同様な形で選定基準は設ける予定でございますが、実際の選定方針につきましては、新年度に入って決めていきたいと考えておりますので、どちらの事業者になるか。それからまたそれに付随して場所がどこになるかということも現時点では未定でございます。
それから、認知症初期集中支援チームの業務委託でございますが、こちらにつきましては、チームの構成員といたしまして、認知症に対する知識を持つ医療と介護の専門職を２名以上、それから認知症専門医１名、合計３人以上でチームを構成いたします。
支援の内容といたしましては、40歳以上で、市内で在宅生活をしていらっしゃって、認知症の症状で困っている方で、医療・介護サービスなどにつながっていない方に対しまして、自宅訪問を繰り返しまして、医療機関への受診勧奨、介護サービスの案内や医療支援などを行っていくものでございます。
さらに、認知症初期集中支援チームの検討委員会でございますが、こちらにつきましては、医療ですとか、介護に関する専門的な知識を有する方をメンバーとする予定でございますが、具体的なメンバー及び開催頻度につきましては、現時点では未定でございます。以上です。
399 ◯委員長（石居尚郎） 大塚委員。
400 ◯委 員（大塚あかね） ２点ほど、住民主体の通いの場で、５カ所掛ける３回とおっしゃいましたけれども、そうすると、住民主体といってもいろいろな各町内会単位にしても30いくつあるわけですから、その人たちが自分たちでやりたいと言った場合に、５カ所ですから、先に手を挙げた５団体が優先されるということなんでしょうか。そこをまず１点ご説明お願いいたします。
それと、認知症初期集中支援チームで、その支援を受ける方が40歳以上で、在宅で、介護認定を受けていない方ということですけれども、そういった対象の方をどのような手順で把握していくんでしょうか。家族が、例えば市役所に電話して困っているんですけれどもと、市民から連絡して、そうするとその支援チームが行くということなんですか。その辺ちょっと手順がわからないんですけれども。
401 ◯委員長（石居尚郎） 高齢福祉介護課長。
402 ◯高齢福祉介護課長（島田由則） まず、ご質問の通いの場立上げ支援委託でございますが、平成30年度につきましては、プレゼンテーションを行う場所といたしましては15カ所を予定しております。その中で立上げ支援を行っていくところを５カ所程度行っていくことができるのではないか。実際にプレゼンテーションを行ったところから立ち上がっていただいて支援をしていくところが５カ所程度出るのではないかというところで予算を出させていただいております。
それから、初期集中支援チームでございますが、まずは地域包括支援センターなどでご相談をいただき、その中で認知症の早期診断・早期対応に至っていないような、受診につながっていないような方がいた場合に、初期集中支援チームにつないで行くという形になってまいります。以上です。
403 ◯委員長（石居尚郎） 鈴木委員。
404 ◯委 員（鈴木拓也） 131ページの地域包括支援センターの民間委託のことなんですけれども、民間の地域包括、あと何カ所かあるんですけれども、市役所の包括だけが担っている機能というのが多分あったんじゃないかと思うんですね。たしか新しく介護認定受けてサービス始める方のところは必ず市の職員が訪問されて、聞き取りして、ケアプラン作成に役立てるとか、そういう特別な役割になってきたという面が恐らく、ちょっと全部がわからないんですけれども、あったと思うんですね。そういう機能は、市役所がやってもらっているという、非常に安心感がありまして、我々もそうだったんですけれども、今後、すべてが民間委託というふうになった場合に、そういうものはどうなるのかという点をお尋ねします。
405 ◯委員長（石居尚郎） 高齢福祉介護課長。
406 ◯高齢福祉介護課長（島田由則） まず、介護保険の認定の申請をいただきまして、新規の申請をいただいた場合は、介護認定係で市の職員が出向きまして、そこで認定調査をさせていただく。委託事業所ではなくて、市の職員が認定調査をさせていただくという形をとってございます。そのあと認定が出まして、要支援という形の認定が出た際には、各包括支援センターにつなぎまして、各包括の担当地域のケアマネが出向きしまして、ケアプラン等を立てているというのが実情でございます。
今、羽村市の包括支援センターが担っております他のセンターへの支援ですとか、後方支援とか、そういったところの役割は、完全委託化後も、市の役割として担っていきたいと考えております。以上です。
407 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。西川委員。
408 ◯委 員（西川美佐保） １点お伺いをいたします。137ページの認知症カフェ運営事業補助金なんですけれども、この事業の内容をお伺いをいたします。
409 ◯委員長（石居尚郎） 高齢福祉介護課長。
410 ◯高齢福祉介護課長（島田由則） こちらにつきましては、認知症カフェですね。認知症の方、その家族、地域住民、専門職等の誰もが参加し、集うことができる場所という形で運営をしていただける形態といたしまして、一つには医療機関型、医療機関の周辺にそういった交流の場を設けていただいて、カフェを作っていただくという形と、あとは社会福祉法人ですとか、介護事業所などに実施していただくような形の認知症カフェの形態を、現在のところそういった形の２種類を考えてございまして、それぞれ介護事業所等がやっていただく認知症カフェにつきましては、年２回以上、１回２時間以上やっていただくとか、あとは医療介護に関する国家資格者または介護支援専門員を二人以上置いていただくとかというようなことで、規定を設けまして、そういった形で認知症カフェを実施していただいた団体に対しまして、１回当たりという形で補助をさせていただく形を考えております。以上です。
411 ◯委員長（石居尚郎） 西川委員。
412 ◯委 員（西川美佐保） そうしますと、資格のある方ということで、それ以外にも、例えば気軽に立ち寄れる場として、お店にそういった申し出があった場合に、うちでもそういう方を受け入れますよとか、そういったことも合わせて進めていただけないのかどうかお伺いいたします。
413 ◯委員長（石居尚郎） 高齢福祉介護課長。
414 ◯高齢福祉介護課長（島田由則） ご質問のようなそういった、いわゆるカフェとかそういったところで気軽に寄っていただけるような形のものにつきましても、認知症カフェの一つの形といたしまして今後研究していきたいと考えております。
415 ◯委員長（石居尚郎） 浜中順委員。
416 ◯委 員（浜中 順） 予算書の122ページ、下の介護予防生活支援サービス事業、支援総合事業に関してですけれども、予算案説明書の31ページの下から２つめのところに、新しい介護予防、日常生活支援総合事業の実施ということで、２行目から３行目に、平成30年度から新たに住民主体のサービスＢを開始しますというふうに書かれているんですけれども、そのサービスの内容と、それに向けてのどのような方がどのくらい準備されているのか。サービス主体ですね、それを教えてください。
417 ◯委員長（石居尚郎） 高齢福祉介護課長。
418 ◯高齢福祉介護課長（島田由則） 実施する予定でございますサービスＢについてのご質問でございますが、まず、訪問型につきましては、予算書の123ページにございます訪問型サービスに要する経費の中の委託料、その他、家事援助訪問型サービス委託料というところが該当してまいります。
事業の内容といたしましては、市で実施いたします生活援助サポーター養成研修を修了した方などによりまして、そういった家事サポーターが居宅で家事援助を行う訪問型サービスを予定しております。こちらにつきましては、基本的には、要支援に至らないような程度の軽い方を対象としたサービスを想定しておりまして、掃除や洗濯というところで、家事援助中心の訪問型のサービスを予定しております。
こちらつきましては、市のサポーター養成研修を受けていただいた方が、今年度35名登録させていただいた方がいらっしゃいまして、提供団体としては現在のところ、シルバー人材センター、それから社会福祉協議会に実施していただくことを予定してございます。
それから、通所型につきましては、通所型サービスに要する経費の中の予算書123ページでございます。負担金、補助及び交付金の通所型サービス事業補助金というところになってまいります。こちらにつきましては、通いの場といいまして、その場所で実施する運動ですとか、講座ですとか、そういった内容が、介護予防に資する内容であって、１回当たり、基本チェックリスト該当者の方を５人以上受け入れていただくような、そういった活動を行っていただける団体に対して、その受入れ人数に応じて補助金を交付させていただくという内容を予定しております。以上です。
419 ◯委員長（石居尚郎） 浜中委員。
420 ◯委 員（浜中 順） これボランティアということなんですけれども、参加する人、利用する人の負担とか、実施主体のお金の問題はどうなっているのか教えてください。
421 ◯委員長（石居尚郎） 高齢福祉介護課長。
422 ◯高齢福祉介護課長（島田由則） 先ほど申しました訪問型サービスにつきましては、実施していただいた団体に対しまして、１回当たり1,300円という形でお支払いすることを予定してございます。それから、通所型につきましては、団体に対する補助の内容といたしまして、補助対象経費を報償費ですとか、指導用経費、それから会場使用料、光熱水費、消耗品費、通信運搬費などの経費に充当していただくことを予定して補助を考えております。以上です。
423 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。鈴木委員。
424 ◯委 員（鈴木拓也） 今の新しい総合事業の訪問のほうでしたけれども、家事援助、1回1,300円の補助というふうになるんですけれども、団体にというお話でした。実際に、仕事を担った方、サポーター養成研修を終えられた方にはどういう支給ということになるのか。そこは団体に任せられているという話になるのかどうか。また、1回、時間はどのぐらいの時間というふうになるのかどうかお聞きします。
425 ◯委員長（石居尚郎） 高齢福祉介護課長。
426 ◯高齢福祉介護課長（島田由則） 実際に家事援助にあたっていただいた方に対する報酬は、その実施する団体で決めていただいているということでございます。
それからこちらにつきましては、１回当たり１時間を限度という形で考えております。以上です。
427 ◯委員長（石居尚郎） 鈴木委員。
428 ◯委 員（鈴木拓也） 先ほど担う団体はシルバー人材センターと社会福祉協議会という説明がありました。それぞれどういう規模でこれを派遣できるというお話になっているのかどうか。またそれが必要なニーズを満たすものとなるのかどうか。そこをお尋ねします。
429 ◯委員長（石居尚郎） 高齢福祉介護課長。
430 ◯高齢福祉介護課長（島田由則） 現在のところ、両団体で研修を受けていただいた方が、シルバー人材センターでは12名、それから社会福祉協議会では12名という形で研修を受けていただいた方がいらっしゃいます。そのほかにも当然ですけれども、介護に関する資格をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、そういった方々にサービスを担っていただくという形になってございます。
それから、ニーズといたしましては、過去の介護予防二次予防事業の把握事業から二次予防事業に至った方の状況などを考慮いたしまして、概ね20名程度の利用があるものと見込んでおります。以上です。
431 ◯委員長（石居尚郎） 鈴木委員。
432 ◯委 員（鈴木拓也） わかりました。利用者の負担額はどうなるのか。また、担い手の受け取る賃金というのは、団体が最終的には細かいところを決めるというお話でしたけれども、これまではホームヘルパーとの比較になるから難しいのかな。1,300円補助で、大体時給換算でどのぐらいのものになるというふうに想定しているのかどうか。サービス提供者の受け取る賃金ですね。その二つをお願いします。
433 ◯委員長（石居尚郎） 高齢福祉介護課長。
434 ◯高齢福祉介護課長（島田由則） サービスを利用していただいた方の利用者の方の負担につきましては、介護保険と同じ1割もしくは２割ということで予定をしております。
それから、従事していただいた方に対してどの程度の報酬と申しますか、お礼が行くかというところにつきましては、今、各団体で予定している数値は持ってございません。
435 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
436 ◯委員長（石居尚郎） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を許します。意見ありませんか。浜中順委員。
437 ◯委 員（浜中 順） 議案第４号「平成30年度羽村市介護保険事業会計予算」に反対の意見開陳を行います。
前回の平成27年度の介護保険料改定では、基準月額の12.5パーセントに値上げされました。引き続き今回の介護保険料改定では6.5パーセントの値上げです。介護保険料については、国民健康保険税と同様に、多くの市民から、給料は上がらず、保険料が高過ぎる。また、高齢者にとっては年金が下がり続ける中で、介護保険料の値上げは負担が一層重過ぎるなど、負担の大き過ぎることへの声が多く上がっています。
こうした中で、保険料は極力抑えるべきです。介護保険料引き上げの条例審議においては、２億44万円余りと過去例がないほど高く積み上がった介護給付費準備基金を積極的に活用すれば引き上げ幅を抑えるはずとの指摘を行い、反対をいたしました。よって、平成30年度羽村市介護保険事業会計予算案にも反対いたします。以上です。
438 ◯委員長（石居尚郎） ほかに意見ありませんか。橋本委員。
439 ◯委 員（橋本弘山） 議案第４号「平成30年度羽村市介護保険事業会計予算」に賛成の立場からの意見の開陳を行います。
平成30年度予算は、平成30年度から平成32年度を計画期間とする第７期介護保険事業計画に基づき編成されたものであり、第１号被保険者保険料の改定を含むものであります。
改定内容は、保険料の基準月額を現行の4,500円から4,800円に改定するものとなっております。率にして6.7パーセントの引き上げとはなりますが、今後の高齢者人口や要支援、要介護認定者数の増に伴い、保険給付費が年々増加していく中、給付費の増加に見合う適正な保険料を設定する必要があります。また、今回の改定に際しましては、低所得者層の負担軽減を図りながら、所得段階の多段階設定を行い、さらには介護給付費準備基金からの繰り入れを行うなど、できる限り保険料の上昇を抑制するため、配慮がなされたものであります。基金からの繰入額についても、介護保険事業会計の安定した運営を確保するため適切なものと考えます。
以上のことから、平成30年度羽村市介護保険事業会計予算は、適正なものであると考え、賛成の立場からの意見開陳といたします。
440 ◯委員長（石居尚郎） ほかに意見ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
441 ◯委員長（石居尚郎） 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。
これより議案第４号「平成30年度羽村市介護保険事業会計予算」の件を挙手により採決いたします。
本件は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
442 ◯委員長（石居尚郎） 挙手多数であります。よって、平成30年度羽村市介護保険事業会計予算は原案のとおり決定いたしました。
しばらく休憩いたします。
午後４時31分 休憩
午後４時44分 再開
443 ◯委員長（石居尚郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより日程第５、議案第５号「平成30年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計予算」の件を議題といたします。
直ちに審査に入ります。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。門間委員。
444 ◯委 員（門間淑子） 予算書の165ページの西口地区整備用地の金額が出ておりますけれども、これは随分前に西口土地区画整理に必要な土地はもう買ってしまったんだと。事業に必要な土地は買ったんだというのが、たしか平成21年頃だったと思うんですけれども、そういうような答弁がありました。それ以降もずっと土地が買われているわけですが、どうしてこんなふうにどんどん土地が買われていくのか。希望すれば買ってもらえるのか。そういう質問も市民の方から受けたんですけれども、その土地を購入する基準といいますか、原因ですね。
それから、今回買うこの土地ですけれども、どのあたりに、どのぐらいの広さで買って、何のために使うのかということです。まずそこからお聞きします。
445 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理推進課長。
446 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 今回購入する場所からご説明させていただきたいと思います。
詳しい場所は、所有者名は権利者等の交渉がこれからとなっておりますので、個人情報の関係からお答えできませんが、駅周辺の土地の一部につきまして、権利者からの買い入れの申し出がある土地を買うものでございます。面積としましては、336平方メートルでございます。
今回購入の目的でございますが、今回購入予定箇所につきましては、平成30年度に予定しております羽村駅前の整備におきまして、区画道路の築造工事箇所に接する用地でございます。この区画道路の築造工事が完成いたしますと、この土地を購入することによりまして、歩行者や自転車利用者の通路として活用が図られるものでございます。また、この通路を作ることで、羽村駅や自由通路を利用する歩行者の安全性が向上するものでございます。
また、希望があれば購入するのかということに対しましては、今回購入の関係で公有財産管理運用委員会に諮ったのが６件ございました。そのうち今ご説明した１件を購入することになりました。残りの５件につきましては、建物移転時期など審査した結果、購入しない旨の審議結果でございまして、５カ所については購入しないということになりました。以上でございます。
447 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理総務課長。
448 ◯区画整理総務課長（橋本雅央） １点目の平成22年度以降ということで、土地の購入を引き続き行っているのはなぜかというご質問でありましたが、これまで平成25年に換地設計案の施行者決定をしたわけですけれども、平成20年、23年と２回にわたる換地の設計案を作成してまいりました。その間は、減歩緩和の充当用地として購入を進めてまいったものですけれども、その後換地が決定後につきましては、事業の効率的、効果的な進展を図るために土地を購入しまして、道路の築造や移転、また代替の駐車場用地等に活用しながら、事業費の削減等も図りながら進めていくために購入している土地でございます。以上でございます。
449 ◯委員長（石居尚郎） 門間委員。
450 ◯委 員（門間淑子） 先ほどの説明は駅前の整備のために必要で、区画道路に接する用地としてということですが、接するところというのは恐らくたくさんあるだろうというふうに思っていて、そういう形でこれからもここに接する、ここの通路だということで、どんどん増えていくのかどうかですね。
それから今現在、どれぐらいの土地が購入されていて、どれぐらいの費用がそこに投入されたのかということをお聞きします。
451 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理総務課長。
452 ◯区画整理総務課長（橋本雅央） 先ほどの駅前の整備の関係の近辺における土地の購入の関係につきましては、これは様々ございますが、やはり駅を利用するための歩行者の安全性や自転車利用の方など、平成30年度以降に区画道路を整備する部分に接しておりまして、そことの連続性、ネットワーク化を図ることによって、より羽村駅西口の駅までアクセスしやすい通路を設けることが可能となっておりますので、そういう部分からこの１カ所を購入するということで予定しているものでございます。以上です。
453 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理推進課長。
454 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 今まで何平方メートル購入したかといいますと、平成28年度が最後の取得年度なんですけれども、４万500平方メートルでございます。購入費といたしましては、45億9,000万円でございます。以上でございます。
455 ◯委員長（石居尚郎） 門間委員。
456 ◯委 員（門間淑子） 先ほど質問したことで答弁がまだないのが、希望すれば買ってもらえるのかということが一つあるわけですけれども、そこに対する条件みたいなものがあるのかどうかということですね。
今、歩行者のためのもので、区画道路とのネットワークの為だということになりますと、ここだけ限定というふうにはちょっと思えなくて、こういうような条件のところがあればまた購入していくということになるのかどうかですね。今後の土地の購入の見通しについてもお聞かせください。
457 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理総務課長。
458 ◯区画整理総務課長（橋本雅央） ただいまの２項目めの土地の購入の関係に関しましては、これは事業を進めていく上で、当然これは一時的に暫定として通路の整備をしながら安全性を、現状と事業を進展する中で合わせながら進めていくといったところでございますので、将来的には当然換地また区画道路が整備されますので、当然購入いたします予定の土地につきましては、購入ができれば換地としての、市の換地として土地が配置されるわけです。
今後につきましても、区画整理としましては、効率的な事業の執行等や既存の道路と、今後の新たな区画道路を築造した区画道路とのネットワークと安全性を考えながら進めていけば、やはり必要な部分については購入していきたいという考えでございますが、当然これは市の内部に公有財産等管理運用委員会というものがございますので、その中で審議等をしていただいた中で、必要性があるものについては、購入をされていくものだとは考えております。以上です。
459 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理推進課長。
460 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 希望があれば購入するのかというご質問だと思うんですけれども、先ほどもお答えしているんですけれども、今回、平成29年度、６件の希望要望等ございました。６件の審査を公有財産等管理運用委員会に審議していただきまして、そのうち今回購入する１カ所、こちらのほうを購入する審議結果となりました。土地購入の要請がございましたら、土地買取申出書、そちらを出していただきまして、公有財産等管理運用委員会にお諮りしまして、その中で買う買わないの審議をしていくような結果となります。以上でございます。
461 ◯委員長（石居尚郎） 本日の会議は議事の都合上あらかじめこれを延長いたします。
鈴木委員。
462 ◯委 員（鈴木拓也） 同じ土地のことなんですけれども、権利者からの買い取りの申し出はいつ羽村市にあったのか。それから換地先はどこになっているのかをお尋ねします。
463 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理推進課長。
464 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 買取申出書でございますけれども、こちらのほうはそれぞれ事業を進めている中で申請が出てくるものでございます。日にちはその都度受け付けるような形でございます。
換地の位置につきましては、権利者の関係もございますので、駅前周辺の土地の部分の購入になりますので、駅周辺の換地先となります。以上でございます。
465 ◯委員長（石居尚郎） 鈴木委員。
466 ◯委 員（鈴木拓也） いつ申し出があったかとよくわからなったんですけれども、相手が複数人なのかな、今の話を聞いていると。ちょっと教えてください。
467 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理推進課長。
468 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 買取申出申請につきましては平成29年度に出てきてございまして、日付については現在資料がないので把握してございません。
469 ◯委員長（石居尚郎） 鈴木委員。
470 ◯委 員（鈴木拓也） これは市が買わなかった場合はどういうふうになったんですかね。
471 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理部長。
472 ◯区画整理部長（石川直人） 今回、平成29年度６件ございました。区画整理を推進をしていく区画整理部としては、できるだけ用地があったほうが、今後の補償費にも影響しませんし、事業の円滑な進展につながるということで必要なものなんです。ですからやはり市の財政状況等を勘案して、その中で優先順位をつけて今回１カ所購入させていただくということで、これは駅周辺の場所です。当然駅周辺の場所なので換地もその周辺に換地がありますけれども、そうした中で、この土地を購入した上で事業の有効な活用によって円滑な事業の推進を図っていくという考え方でございます。
もし市が買わなかった場合、これは当然民間に売買されて、エンドユーザーが土地利用をするということになりますので、当然これは将来建物が建てば、その補償の対象になってくるということでございます。今、投資する費用と将来的に補償として支出していくこの損益分岐を捉えた中で、その有効性も判断して購入をさせていただきたいということで提案をさせていただいているものでございます。
473 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。山崎委員。
474 ◯委 員（山崎陽一） いくつかありますので、３回に分けて聞きますが、まず、今の答弁に関連して、平成29年度の川崎地域の地権者、都市づくり公社の職員から、いつ出ていきますかと聞かれて、それならばこの土地を買ってほしいと言ったところ、それはできませんと言われたそうです。都市づくり公社の職員がそういうことを決める権限があるのか。今のお話でいくと、買取申出書というのを出すということになっております。その上で土地の公有財産の委員会にかけるという話ですから、そうなると、今の都市づくり公社の職員ができませんと言ったことはあり得ないことなんですけれども、そういうことがあるのかどうか。
それから、今回の西口予算11億8,840万円ですけれども、土木債４億2,000万円、それから西口基金５億4,000万円、これを使わざるを得なかった理由というのを聞かせてください。
それから、事業内容なんですが、平成30年度の移転予定戸数、再築曳家の数、集団移転、中断移転なのかどうか。それから、そうなった場合、仮住まいの期間は大体どのくらい、最短、最長どのくらいと予想しているか、まずそれだけ伺います。
475 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理推進課長。
476 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） １点目の川崎地区のエリアで、都市づくり公社職員が買ってくれないかということなんですけれども、そういうことはないと捉えております。
川崎地区の戸数は何棟かということなんですけれども、今回、平成30年度の移転予定数につきましては23棟を予定しておりまして、川崎地区では18棟を予定してございます。全体で23棟の中で、曳家か再築かということでお答えさせていただきたいんですけれども、曳家が５棟、再築が18棟。移転工法につきましては、現在まだ決定してございませんので、事業の進捗状況また現地の区画道路の築造の進捗状況によりまして、移転工法を決定していくことになりますので、現段階では移転工法は決定してございません。
あと、川崎地区の中断期間でございますが、こちらは概ね１年から14カ月ぐらいを予定してございます。
477 ◯委員長（石居尚郎） 財政課長。
478 ◯財政課長（高橋 誠） 市債と基金の活用につきましては、市債につきましては財政負担の平準化というような意味合い、また、基金につきましては、一般会計におきます市税を中心とした一般財源の減少に伴いまして基金を今回活用させていただきました。
479 ◯委員長（石居尚郎） 山崎委員。
480 ◯委 員（山崎陽一） 先ほどの家の買い取りに関して、そういうことはないということでしたけれども、ということは、買取要請の申出書が出なかったという意味で言っているんでしょうか。それともそんな発言はなかったという意味で言っているんでしょうか。それを確認します。
それから、再築、曳家の数ははっきりわからない。集団移転、中断移転もわからないということですが、これは平成26年度策定の、2,000万円以上かけた移転実施計画の中にすべて書かれていて、だからこそ再築の戸数、曳家戸数も全部数値で出てきて、それから仮住まいの期間は30年計画なら186カ月、15年。79年なら586カ月、49年。そこまで数値で出ているはずです。としたら来年度移転させるというのに、集団移転か中断移転かもわからない。再築、曳家の数もわからない。どういうことですか、これ。
481 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理推進課長。
482 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 先ほどの移転棟数、曳家、再築につきましてはお答えしていますので。
移転棟数につきましては全体で23棟でございます。その中で、羽村駅前周辺が４棟、川崎１丁目エリアが18棟、羽村大橋周辺が１棟でございます。その中で、全体で言いますと、移転工法につきましては、現場の進捗状況とか、予定では曳家が５棟で、再築では18棟でございます。集団移転かでございますけれども、川崎１丁目につきましては、集団移転を予定している地区でございます。
また、１点目の川崎１丁目エリアの移転補償の時に、こちらの時に補償交渉の中でそういう話が出たのかわかりませんけれども、あくまで市としては移転補償の関係で権利者の方と協議を進めているものでございます。以上でございます。
483 ◯委員長（石居尚郎） 山崎委員。
484 ◯委 員（山崎陽一） 公有財産等管理運用委員会で、６件のうち１件で、５件は購入しないということだったけれども、この５件の中にはそういった今私が指摘したこの部分はなかったということですよね。
485 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理推進課長。
486 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 山崎委員の言っている地区の場所がわかりませんので、今回の川崎１丁目の、平成29年度に計画している部分でございますでしょうか。その部分につきましてはございませんでした。申請はありません。
487 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。山崎委員。
488 ◯委 員（山崎陽一） 都市づくり公社の職員、羽村担当人数というのは、計画、補償、工事いろいろあると思いますが、大体何人の方が担当しているかというのが1点。
それから、工事費ですけれども、建物移転補償、大体４億9,836万円。単純に棟数で割って、数値が出てきます。例えば1棟当たり2,166万円、工作物等補償だと250万円と出てきますが、そういう計算で大体目途をつけてよろしいかどうか。それが1点。
それから、埋蔵文化財調査というのが１億1,148万円、この地域ですね。どこの地域で調査をするか。
それからこれに関する調査設計費ということで、これは恐らく都市づくり公社のほうの費用だと思いますが、1,200万円、実際に埋蔵文化財調査をやるのは委託した人だと思いますが、この1,200万円はどんな作業をされるのか。このあえて1,200万円というのは、6,631万円に都市づくり公社の事務費9割を掛けて1,200万円と言っております。
489 ◯委員長（石居尚郎） 山崎委員、ページ数をおっしゃっていただいてよろしいですか。
490 ◯委 員（山崎陽一） ここには細かく出ていなくて、区画整理部から受け取った資料です。これは議長請求で、資料は議会に出ていると思いますので、必要な人はとっているはずです。
土地区画整理審議会委員選挙726万円、人工で204人。これ平成25年度にも選挙がありまして、この時620万円でしたが、決算で313万円に減りました。これは議会で、選挙にこれだけかかるのかということから、自分たちでできることはやるということで、区画整理部がかなりの部分を労力を使ってやったということで、おおよそ307万円減額になりました。
今回、そういった方向で進んでいると思っていたんですが、今回見ると全く同じ、前回の人工204.7人、今回もまた同じように出ておりまして、せっかく前回努力されたのが、ここに来てどうなってしまったのかと思っていますが、そこらをお答えください。
491 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理総務課長。
492 ◯区画整理総務課長（橋本雅央） まず１点目、都市づくり公社の羽村駅西口土地区画整理事業に係わる職員の数なんですが、これにつきましては、今、都市づくり公社には本社が、課長以下３名が、当然課長だけではなく部長等も携わっていただいているんですが、主に課長以下３人の方が本社のほうでは携わっていただいています。これと道路の設計やいろいろな設計があるんですけれども、そういう設計部門につきましても、本社の方たちが携わっていただいているんですけれども、羽村駅西口だけではありませんので、ちょっと何人という数は特定はできません。
また、多摩西部区画整理事務所というのが、瑞穂町にございます。ここの事務所につきましては、羽村市と瑞穂町の箱根ケ崎の西地区、また武蔵村山市の都市区画地区の３地区を抱えている事務所でございます。ここにつきましては、19人の方がいらっしゃいまして、所長以下、課長、係長、主事等が19人在籍しておりまして、当然皆さんが西口に係わっていただいているんですけれども、単純に３地区で割るわけにはいかないんですが、事業量にもよってきますので、単純に割ると７人ぐらい。本社が専属的にやっていただいている方が３人と考えますと、概ね10人、それ以上の方が西口の事務に当然携わっていただいているという状況ではございます。
それと、選挙の関係でございます。この選挙の関係につきましては、今回726万円。前回第３期の土地区画整理審議会委員選挙につきましては620万円ということだったんですが、これは予算ベースです。これにつきましては、当時の一人当たりの人工単価が上がっていますので、そういう部分も含めてまず上昇しています。
もう一つ、それに対しまして、前回第３期、５年前の選挙では、620万円の予算に対して決算額が310万円だったということで、約半分の金額で執行できたということになってございますが、これに関しましては、やはり今回、平成30年度に行います選挙におきましても、できるだけ市の職員で選挙が執行できるような体制に努めていきたいと考えてございます。ただ、都市づくり公社にお願いしないとできない部分等もございますので、その辺はすみ分けをしながら、できる限り財政負担のないよう、支出がないように、市の職員で対応していきたいと考えております。以上です。
493 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理推進課長。
494 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） １点目の建物移転の補償の関係で、平均すればその金額かということですが、建物につきましては、現地調査をしまして、建物内装・外装、また屋根、構造等によりまして、１軒１軒建物の年数も違いますので、その調査をしてみないと金額というのは出てきませんので、それぞれの金額は違ってまいります。
また、埋蔵文化財の調査はどこかということですけれども、平成30年度につきましては、今回羽村大橋周辺の羽村東小学校東側の区画道路築造工事にあたりまして、埋蔵文化財調査を計画しております。また、川崎１丁目エリアにおきまして、こちらも埋蔵物文化財調査を計画してございます。
また、埋蔵文化財調査に伴い都市づくり公社がどのようなことをするかということでございますが、今回埋蔵文化財調査に係る施行管理、都市づくり公社における設計、現場立会等、入札に係る費用が約410万円でございます。以上でございます。
495 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理総務課長。
496 ◯区画整理総務課長（橋本雅央） 先ほどの１棟当たりの建物の補償費ということで、約二千数百万というお話をいただいたんですけれども、概ね住宅としてはこの平均的な額になってくるとは思います。ただ、当然これ42ヘクタールございますので、今後一つひとつ調査をする中で、さらに詳細な数字が出てくるかと思いますので、現段階では概ねこの金額、平均の二千数百万というところが概ねの額ではないかなということは捉えております。以上です。
497 ◯委員長（石居尚郎） 山崎委員。
498 ◯委 員（山崎陽一） 都市づくり公社の職員に関して、いろいろ数値が出てきましたが、実際に羽村市に係わっている、例えば補償担当何人、それから工事現場のほう何人、そこらの実際に羽村市の日常に係わっている人の数がもしわかればそれを知りたいと思っています。
土地区画整理審議会委員の選挙はできるだけ区画整理部でできることはやるということのようですが、これ726万円ということは、諸経費９割入れると1,380万円なんですよ。市長選挙は2,000万円ちょっとだと思いますが、土地区画整理審議会委員の地権者1,000人の選挙でやはり1,380万円というのは膨大な額だと思います。できることはやるということで、以前実施しているにもかかわらずまたこの額で出してきたということが理解できませんので、もう少し。できることを何をやって、何を減らせるのか。できるならそれをぜひやってほしいので教えてください。
今、建物の移転費で大体2,166万円、割り算するとなるんですけれども、これに関してそのくらいの額でということでした。今度国の補助金、密集住宅の補助金が1,350万円ということなんですけれども、これ単純に23棟で割ると60万円ぐらいになってしまうように思います。としたら、とてもとても補償費、そんな額にはならないなと思うんですが、その国の密集住宅との関係も教えてください。
499 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理総務課長。
500 ◯区画整理総務課長（橋本雅央） それでは２点目の選挙の関係につきましては、できる限り市の職員で事務ができるように、平成30年度進めていきたいということで、前回５年前の第３期の審議会の選挙との違いにつきましては、現在、区画整理部では、主に建物移転や道路築造工事に、かなりハード整備のほうに携わる職員としても携わっている、そちらにシフトしております。そんな中で、この選挙事務の間につきましても、当然ながら建物移転の協議、また、築造工事の現場の確認等々ございます。そのような中で、今回の予算の中では、まずはこの選挙の事務費というのを通常に組まさせていただいた中で、例えば、前回、前々回もそうなんですけれども、選挙の当日等につきましては、管理職が投票事務、開票事務を行ってございます。そういう部分も含めて、私がここで判断すべきことではないんですけれども、できますれば区画整理部としては、また平成30年度、この選挙でも管理職の方にお手伝いいただけるような方向では検討していきたいと考えております。そんな部分で今回はまずは選挙費用を積算しているというような状況でございます。
それと、３点目の住宅市街地総合整備事業の1,350万円の関係です。この補助金につきましては、まずは区画整理事業補助で担保されている補助という話がございましたが、それより上乗せされる部分の補助金でございます。今回の23棟の移転に関しましては、この住宅市街地総合整備事業の特定財源としての歳入だけではなくて、東京都交付金、また、これは国の社会資本整備総合交付金の中の道路区分という区分があるんですけれども、これは以前からある区画整理の補助メニューです。この３つを合わせまして、この23棟の中にそれぞれ充当しておりますので、ただこの1,350万円に対して何棟という話になってきますと、先ほど山崎委員がおっしゃっていたとおり、1棟当たりいくらぐらいかということで、充当率とかそういうものを考えますと、割り出されてしまいますので、その辺はお答えを控えさせていただければと存じます。以上です。
501 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理推進課長。
502 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 都市づくり公社職員の羽村市を担当している職員の人数でございますが、都市づくり公社の中でもその業務によって係が分かれておりまして、工事の担当が４名、補償調査の担当が３名、換地の関係が１名でございます。以上でございます。
503 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。鈴木委員。
504 ◯委 員（鈴木拓也） 今の密集市街地の補助金なんですけれども、ちょっと難し過ぎてよくわからなかったんだけれども、1,350万円は何棟分かというのは言えないということだったんですかね。ただ、随分棟数が多いですから、平均値はわかりますけれども、1棟当たりの金額がわからないわけですから、それは何棟分か教えてもらえないですかね。
505 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理総務課長。
506 ◯区画整理総務課長（橋本雅央） 今の住宅市街地総合整備事業交付金の関係につきましては、鈴木委員も議会等でご質問いただいているとおり、補助率とか配分率を逆算しますと、1,350万円当たりのものから割り出すことができてしまいますので、非常に事業量が増えてまいりましたら、その辺の平均的なことはお話ができるかと思うんですけれども、今回に限りましては、この棟数等もお話いたしますと、概ねの金額が想定されますので、それついては控えさせていただければと存じます。
507 ◯委員長（石居尚郎） 鈴木委員。
508 ◯委 員（鈴木拓也） 建物移転補償費は、総額も棟数もわかって、平均値出せるんでしょう。住宅地市街地総合整備のほうは、要するに件数が減っちゃうから教えられないということなんですか。別に1棟とかじゃないでしょう。複数棟に充てられるわけでしょう。それを教えてください。
509 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理総務課長。
510 ◯区画整理総務課長（橋本雅央） 今回、住宅地市街地総合整備事業交付金、国庫補助金と東京都の交付金につきましては、それぞれ1,350万円と、国の補助金6,105万円と、都の補助金が2,497万5,000円、それと東京都の交付金が１億7,500万円、その３つの補助金が入っていまして、それが23棟に入っているという形です。１棟当たり、今計算しておりますので、後ほどお答えさせていただければと思います。
511 ◯委員長（石居尚郎） 鈴木委員。
512 ◯委 員（鈴木拓也） ３つの補助金はいいんですけれども、一つの補助金だけでいいです。密集市街地、要するに上乗せで出るやつということですよね。0.5掛ける配分率で３分の１ぐらいの補助になるというわけでしょう。そこの部分の対象棟数だけで構いません。
513 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理総務課長。
514 ◯区画整理総務課長（橋本雅央） 予定では６棟でございます。
515 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。山崎委員。
516 ◯委 員（山崎陽一） 最後に１点伺います。ウッドチップ舗装の管理効果の検証なんですが、今これ実証実験ということでやっております。福生側の踏切のウッドチップのちょうどレンガを敷き詰めたような感じですが、かなり凸凹です。ものによっては持ち上げればはげます。１、２センチメートル浮き上がっているのもあります。これ怪我人出ますよ。このまま続けていくつもりでしょうか。
それから、駅の西口の歩道、ここもはげています。はげたところはアスファルトで補修しています。実証実験ということでやっているのであれば、この先どうされるのか。まず、危険性を除くにはどうすればいいか、どういうことを考えているか伺います。
517 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理推進課長。
518 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 今、山崎委員おっしゃいました羽村駅西口駅前のウッドチップの舗装カ所でございますが、こちらが羽村駅西口から西口の自転車駐車場のアクセス道路として整備しまして６年が経過してございます。その中で、経年劣化によります剥離や摩耗が見受けられるというのを私どもも確認してございます。この劣化が激しいところにつきましては、これまでも職員によりウッドチップの舗装に常温合材を混ぜて舗装をしたり、また、常温合材を剥いで舗装したりしてございます。ただ、今後も引き続きそういうひどいところにつきましては、職員の手で補修をしていきたいと考えてございます。
今後のウッドチップの舗装につきましては、お年寄りの方などが歩きやすいというご意見もいただいておりますので、将来的には、歩行者が多い所ではなく、公園などの園路とか、ベンチの下など、そういうところに活用を検討していきたいと考えております。
東部踏切のブロックのウィードロック、こちらの舗装につきましても、経年劣化で多少傷みが出ているのは確認しています。私どもの職員におきましても、現場に行って、ずれやすいところにつきましては、砂等を入れて補修をしたり、メンテナンスをしてございます。今後も、メンテナンスをしていく形で安全管理に努めていきたいと考えております。
519 ◯委員長（石居尚郎） 山崎委員。
520 ◯委 員（山崎陽一） そもそものこの目的は、ヒートアイランド対策効果や舗装工事におけるＣＯ２の削減の目的でやっている。歩きやすいんじゃないんだな、目的が。実際に今砂を入れたりいろいろやっているそうですけれども、今はげていますよ。いつやっているんですか。
先ほど人の通りの少ない公園やそういうところにこれから使うということであれば、踏切も西口の駅の歩道も非常に人通りが多いということであれば、実証実験であれば早く結論を、こういうものは人通りの多いところには使えないということであれば、早くその結論を出して次の手を打つべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
521 ◯委員長（石居尚郎） 区画整理推進課長。
522 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） まず、ウッドチップの舗装なんですけれども、こちらは平成29年度、部分的ですけれども、18カ所ほど常温合材で補修等を行ってございます。
あと、山崎委員がおっしゃるとおり、ウッドチップの劣化の激しい、今後こういう部分の施工場所とか、アスファルトまたインターロッキング、その辺も検証しながら施工方法を検討したいと思っております。以上でございます。
523 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
524 ◯委員長（石居尚郎） これをもって質疑を終了いたします。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を許します。意見ありませんか。山崎委員。
525 ◯委 員（山崎陽一） 議案第５号「平成30年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計予算」に反対します。
広い道路を作るため、事業費370億円、1,000戸の家を取り壊しや移動する西口区画整理は、権利者だけでなく、全市民一人当たり45万円の負担を強いるもので、市財政危機の恐れがあります。この事業は、基本工程で79年、それを30年に短縮した事業変更計画は、社会状況変化が見通せないと、国、都から認められませんでした。これを機会に現道を活かした修復的まちづくりに見直すことを求めます。
2017年度の事業、川崎1丁目の集団移転では、多くの権利者が交渉担当者の心ない言葉で辛い思いを抱えて、仮住まいに移ったそうです。仮住まいの長い人は３年、高齢者にとっては健康被害さえ予想されます。2018年度は、移転23棟、公共事業を名目に多くの住民に多大な犠牲を強いる事業は住民福祉の向上には反することから認められません。
公社委託事業、土地区画整理審議会委員選挙、2013年の予算で602万円、諸経費を入れると1,442万円。区画整理課でできることはやるの答弁があり、313万円、諸経費を入れて600万円まで減額になりました。ところが今回、前回と同じ204.7人工で、726万6,850円、諸経費を入れると、1,380万円の審議会選挙費用となります。前回努力して、諸経費込みでも590万円で済ませたことから見ても、膨大な無駄遣いとして認められません。
以上、事業の中止、見直しを求めて、2018年度土地区画整理特別会計予算に反対します。
526 ◯委員長（石居尚郎） ほかに意見ありませんか。瀧島委員。
527 ◯委 員（瀧島愛夫） 議案第５号「平成30年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計予算」に賛成の立場からの意見開陳を行います。
羽村駅西口土地区画整理事業は、平成27年第１回定例会において、平成27年度から平成29年度までの債務負担行為及び公益財団法人東京都都市づくり公社への業務委託契約を議決した上で事業を推進し、この３月31日をもって業務委託期間の満了を迎える状況となっております。
優先的に整備を進めるしらうめ保育園、羽村駅前、羽村大橋の周辺及び川崎１丁目エリアについては、新政会として、建物の移転や区画道路の整備状況、都市計画道路３・４・12号線の擁壁設置工事の現場を視察したところでありますが、これまでの３年間において、西口事業が順調に進められている状況を確認するとともに、関係権利者などに対し、施行者として丁寧な説明に努められ、理解を得ながら、予定どおり計画に沿った事業の進捗が図られている状況が垣間見えました。
こうした中で、平成30年度の予算総額を11億8,840万円とし、国庫補助金、都補助金、一般会計からの繰入金、市債を財源として職員人件費、事業委託費、西口区画整理整備用地購入費、地方債、元利償還金を主な歳出として予算が編成されています。
また、今定例会における補正予算の予算審査特別委員会において、平成29年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計補正予算（第４号）の債務負担行為の補正により、業務委託費の予算が担保されたことからも、平成30年度の西口会計予算は、これまで優先整備地区で進められてきた建物移転や区画道路の整備について、平成30年度以降も引き続き積極的な事業推進が図られるよう、必要な経費として極めて重要な予算措置となっております。
羽村駅西口土地区画整理事業の進展、そして優先整備地区におけるハード整備の促進については、関係権利者をはじめ、市民の多くの方々が今まで以上に待ち望んでいることを実感をしております。
これまでの事業成果を活かしつつ、円滑かつ効率的な事業の推進に期待をするとともに、着実な進展に向けた一層の取組みを要望し、「平成30年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計予算」に賛成の立場からの意見開陳といたします。
528 ◯委員長（石居尚郎） ほかに意見ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
529 ◯委員長（石居尚郎） 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。
これより議案第５号「平成30年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計予算」の件を挙手により採決いたします。
本件は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
530 ◯委員長（石居尚郎） 挙手多数であります。よって、平成30年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計予算は原案のとおり決定されました。
これより日程第６、議案第６号「平成30年度羽村市下水道事業会計予算」の件を議題といたします。
直ちに審査に入ります。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。門間委員。
531 ◯委 員（門間淑子）１点だけお尋ねします。予算書の203ページ、災害時仮設トイレ用汚水桝設置工事ですが、これは東児童館だと思います。昨年までで、市内全体で60台移設されたと思うんですが、非常に重要なことだというふうに思うんですけれども、５万7,000人の都市で60台ということで、今のところ公共施設に設置するという形ですけれども、市としては、今後どのぐらいまでこうしたものを計画していこうと思っているのか。西多摩衛生組合の視察で伺った時には、公園にも設置されているところがあったというふうに思うんですけれども、トイレだけはほかから持ってくることができないものとして、どれぐらいを計画しているのかだけお尋ねします。
532 ◯委員長（石居尚郎） 上下水道設備課長。
533 ◯上下水道設備課長（並木隆弘） ただいまお尋ねのございましたマンホールトイレの関係でございますが、門間委員ご指摘のとおり、平成27年度までに、地域防災計画に基づきまして、市内の指定避難所となります小中学校へ５基ずつ設置をいたしまして、平成27年度までに50基を設置をしております。平成28年度以降は、地域福祉計画で予定している福祉避難所への設置を開始しておりまして、平成28年度は福祉センターへ５基、それから平成29年度は中央児童館へ５基という形で、今現在60基を設置しているところでございます。
長期総合計画の実施計画にも記載をしておりますが、平成31年度につきましては引き続き福祉避難所でございますいこいの里を予定をしてございまして、平成32年度以降の設置場所、設置基数につきましては、防災安全課と連携をいたしまして、平成30年度に協議をしていく予定となってございます。その中で設置場所等については決めていければと思っております。以上でございます。
534 ◯委員長（石居尚郎） 門間委員。
535 ◯委 員（門間淑子） 全体の数をどれぐらいにするのかとかいうようなことはまだ全然決めていないということでしょうか。とりあえず公共施設に作っていくということなんでしょうか。
536 ◯委員長（石居尚郎） 上下水道設備課長。
537 ◯上下水道設備課長（並木隆弘） 公共施設ということではなく、地域防災計画の中でも、福祉避難所あるいは避難所という形での設置でございまして、これは基本的には災害対策基本法に基づきまして、中央防災会議が策定してございます防災基本計画に基づいて、避難所の生活環境を確保するために、仮設トイレやマンホールトイレを早急に設置することが望ましいとされているために、そういった避難所への設置を続けているものでございます。
ただいま平成30年度、いこいの里と申し上げましたが、平成30年度は東児童館でございます。平成31年度がいこいの里ということでございます。
今現在想定しております全体計画としましては、そうした避難所、福祉避難所の合計としまして80基を設置するという計画でございます。以上でございます。
538 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。小宮副委員長。
539 ◯副委員長（小宮國暉） 212から213ページにかけてなんですけれども、地方公営企業会計システム導入委託料がここに限度額を含めて計上されております。この会計システム、これについては上位システムで、市でもいろいろな形で上位システムを導入し、やっていると思います。当然ながら効率的な運営を図るための導入費だと思いますが、これについて、今まで市が発注していたといいますか、契約していた情報システムの会社と、今回システム導入を依頼する相手先ですね。これについてのことについて説明を求めたいと思います。
540 ◯委員長（石居尚郎） 上下水道業務課長。
541 ◯上下水道業務課長（加藤 純） ただいまページは212ページということで、システムの委託料のお話でございましたけれども、下水道事業会計は、平成32年４月１日から地方公営企業法全部適用ということで準備をしてございまして、その際に地方公営企業会計のシステムを導入いたしまして、平成30年度から２カ年かけまして作り上げていくというものでございます。こちらにつきましては、相手方等はまだこれからのことでございますので、決めてございませんけれども、私ども上下水道部は、既に水道事務所で水道事業が地方公営企業法の適用を受けてございますので、そういったノウハウも既にございますので、スムーズな事業会計の移行ができるように十分検討した上で導入をしてまいりたいと考えてございます。以上です。
542 ◯委員長（石居尚郎） 小宮副委員長。
543 ◯副委員長（小宮國暉） そうしますと、システムの開発するところは、今まで水道事業でやっていたシステムをそのままその中に組み入れるということでございましょうか。新しく開発するということなのかどうか、その辺を。相手先ですね。
544 ◯委員長（石居尚郎） 上下水道業務課長。
545 ◯上下水道業務課長（加藤 純） 今回は、下水道事業会計でございますので、水道事業会計とはまた別の会計でございますので、そこは下水道事業に特化した形のものを導入いたしまして、しっかり２年間で作り上げていきたいと考えてございます。
業者はまだ決定してございません。以上です。
546 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
547 ◯委員長（石居尚郎） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を許します。意見ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
548 ◯委員長（石居尚郎） 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。
これより議案第６号「平成30年度羽村市下水道事業会計予算」の件を採決いたします。
本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
549 ◯委員長（石居尚郎） ご異議なしと認めます。よって、平成30年度羽村市下水道事業会計予算は原案のとおり決定いたしました。
これより日程第７、議案第７号「平成30年度羽村市水道事業会計予算」の件を議題といたします。
直ちに審査に入ります。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。濱中委員、
550 ◯委 員（濱中俊男） ３点お尋ねいたします。予算書37ページの危機管理体制の強化についてまずお尋ねいたします。自動水質監視装置や監視カメラ、フェンス改修工事等を予定されているというふうになっておりますけれども、工事内容についてお尋ねいたします。
２点目は、水の保全に関する宣言、これはどういったものになるのかお尋ねいたします。
そして最後の３点目、「水道応援団」を立ち上げるというふうになってございます。これもどういった形になるのか、以上３点お尋ねいたします。
551 ◯委員長（石居尚郎） 上下水道設備課長。
552 ◯上下水道設備課長（並木隆弘） ただいまご質問がございました工事請負の関係の安全対策として行う工事でございますが、１点目の末端給水栓連続自動水質監視装置の設置工事でございます。これに関しましては、水道ビジョンの後期計画の中で、平成30年度の計画として掲げているものでございますが、市内の３つの配水区域にございます末端の給水栓を毎日現在職員が水質検査業務を行っているわけでございますが、その末端にある給水栓を３カ所選定をいたしまして、そこを24時間体制で常時監視ができるようにすることで、水質事故の早期発見あるいはより安全な水道水の常時供給ができるように、厳格な水質検査を実施しようとするものでございます。
それからもう一つの監視カメラでございますが、監視カメラにつきましては、現在、第１、第３水源及び第２配水場には監視カメラがございませんので、有害物などの不法投棄による源水への溶解成分の混入ですとか、テロ行為などがあった場合には対応できないような状況となっております。そこでこちらのほうに監視カメラを設置することで遠隔監視をいたしまして、水源等の監視体制を強化していこうというものでございます。
フェンス工事に関しましては、この監視カメラを設置するに際しまして、そのフェンスの高さ等が低い関係もございますので、フェンスの工事も合わせて行うというものでございます。以上でございます。
553 ◯委員長（石居尚郎） 上下水道業務課長。
554 ◯上下水道業務課長（加藤 純） ２点目の水の保全に関する宣言の制定でございます。こちらは地下水を水源といたしました水道事業を行っていることもございますので、今後、水を大切にしていくということを宣言に盛り込むという形だというふうに考えてございます。水道だけではなく、環境保全課とも連携しながら、検討してまいりたいと考えてございます。
３点目でございますが、水道応援団の立ち上げということで、平成30年度予定してございますが、こちらは毎年６月に水道週間というのを全国的に展開しておりまして、当市でもこの期間に水道施設の開放等を行っておりまして、こういう時に案内チラシ等を配布いたしまして、ご興味のある方に集まっていただきまして、進めていきたいと考えてございます。
応援団ということでございますけれども、水道の良さをＰＲしてもらうですとか、イベント等のお手伝いなども考えてございます。こちらも平成30年度に向けましてきちんと検討いたしまして、６月の水道週間にはきちんとした形で皆様にビラを配れるような体制を作ってまいりたいと考えてございます。以上です。
555 ◯委員長（石居尚郎） 濱中俊男委員。
556 ◯委 員（濱中俊男） まず１点目でございますけれども、今、水道は、24時間体制で水道事務所のほうでモニターで監視もしていますよね。それがさらにこの工事をすることによってより安全性が高まるというようなことなんでしょうか。仮に今テロというような話がありましたけれども、そういった時は、もしそんなことがあったら実際どのような形で、例えばそこに駆けつけるのか、あるいはどうするのか、その辺はどうお考えなのかお伺いいたします。
あと２点目の水の保全に関する宣言というのは、これはいつされる予定なのか伺います。
３点目でございますけれども、水道応援団。これはそこに集まった方々が何か団体を作るんですか。恒常的なグループにされるというようなお考えなのか、お伺いいたします。
557 ◯委員長（石居尚郎） 上下水道設備課長。
558 ◯上下水道設備課長（並木隆弘） それでは１点目につきましてお答えいたします。
まず、24時間体制での監視ということにつきましては、先ほども申し上げましたが、今現在は職員が毎日末端にある給水栓を、公園等に行きまして、採水をいたしまして、それを持ち帰って水質検査をしているという状況でございます。それがそこに末端の特定の場所に監視装置をつけて、遠隔制御で監視をするということよりまして強化されるというようなものでございますので、現在の状況よりはかなり改善がされていくと。なおかつ職員の業務の効率化にもなると考えております。
体制につきましては、今現在やはり水道設備、水道浄水場ですとか、何かあれば必ず職員が駆けつけて、職員がまず対応して、それから業者に連絡をするというような体制を取っておりますので、24時間監視をすることでそういった体制がとれてくるということでございます。以上でございます。
559 ◯委員長（石居尚郎） 上下水道業務課長。
560 ◯上下水道業務課長（加藤 純） ２点目の水の保全に関する宣言のこの制定の時期でございますが、平成30年度中に検討いたしまして、お示ししていきたいと考えてございます。
それから３点目の応援団でございますけれども、こちらはまず平成30年度に立ち上げるということを考えてございます。多くの方が集まるということよりも、ご興味のある方、本当に一桁の数字でも結構でございます。少人数でも結構でございますので、まずはこれを立ち上げまして、これはいつまでという期限付きではなく、水道をきちんと知っていただきまして、その方の情報発信力でもって、羽村市の水道を他の方にも知っていただくということも考えてございますので、まずは立ち上げるということを平成30年度はやっていこうと思っております。以上です。
561 ◯委員長（石居尚郎） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
562 ◯委員長（石居尚郎） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を許します。意見ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
563 ◯委員長（石居尚郎） 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。
これより議案第７号「平成30年度羽村市水道事業会計予算」の件を採決いたします。
本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
564 ◯委員長（石居尚郎） ご異議なしと認めます。よって、「平成30年度羽村市水道事業会計予算」は原案のとおり決定いたしました。
以上で、平成30年度羽村市一般会計等の各予算の審査はすべて終了いたしました。
本委員会の審査報告書及び委員長口頭報告については、委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
565 ◯委員長（石居尚郎） ご異議なしと認めます。そのようにさせていただきます。
この際、私から一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。各委員におかれましては、終始熱心に審査に努めていただき、また、理事者、職員の皆様には審査にご協力いただき、委員長としてお礼を申し上げさせていただきます。おかげをもちまして各予算とも滞りなく審査を終了することができました。
厳しい財政状況の中での行財政運営が続いております。ともに知恵を出し合いながら、市民の福祉の増進に努めていきたいと思います。大変長い間どうもありがとうございました。
これにて一般会計等予算審査特別委員会を閉会いたします。大変ご苦労さまでございました。
午後５時53分 閉会
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